1950年、ニューヨークと東京は、人口が1,000万人を超える唯一の都市圏だった。2030年までに、メガシティの数は40を超えると予測されており、世界のトップ10メガシティのうち7つがアジアに位置している。約200万から500万人規模の都市も一般的になりつつあり、政策立案者にとって課題と機会を提示するだろう。
これはメトロポリタンの世紀である。既に今日、世界人口の50％以上が都市に住んでいる。この数字は2100年までに85％に達すると予測されている。150年以内に、都市人口は1950年の10億人未満から2100年には90億人に増加するだろう。ヨーロッパと北米の多くでは、都市化と基本的な都市形態は既に設定されている。しかし、発展途上国や新興国は、都市の未来を形作る前例のない機会を持っている。
野心的な目標を達成するためには、都市と協力する必要がある。地球温暖化を制限する国連の目標を達成するためにも、17の持続可能な開発目標を達成するためにも、都市を私たちの努力の中心に置く必要がある。今まで以上に、世界は都市化とその経済、社会、環境への影響を理解する必要がある。2016年10月のハビタットIIIでの新都市アジェンダは、次の20年間のアジェンダを設定することで、マイルストーンになる可能性がある。
都市は、都市住民だけでなく、農村地域の人々の繁栄と幸福にも強く影響を与える。そのため、都市は国家政策の優先事項であるべきである。都市で働く労働者は生産性と賃金が高く、都市のサイズが大きいほどその効果は増す。正しいアプローチを用いれば、都市は発展途上国でさえも生産性の成長に貢献できる。非都市地域、特に大都市に近い地域は、より遠く離れた地域よりも繁栄しており、経済成長率が高い。これには多くの理由があるが、小さな都市でさえも、市場町やサービス提供の中心として農村地域にとって重要である。
都市は孤立して機能するわけではなく、都市のシステムの一部である。ドイツのように、1つか2つの支配的な都市に集中するのではなく、複数の大都市を持つOECD（経済協力開発機構）加盟国は、一人当たりのGDPが高い傾向にある。つまり、国土のより大きな部分が大都市の近さから恩恵を受けることができる。さらに、複数の大都市の存在は、どこか一か所でのショックが国のパフォーマンスに深刻な損害を与える可能性を減らすかもしれない。さらに、ヨーロッパでは都市が小さいため、代わりにうまく接続されていることで大都市の生産性ボーナスの一部を再現することが可能である。私たちのメトロポリタン時代において、相互に接続された都市はしたがって鍵となる。
それでも、一部の都市は繁栄、革新、幸福を実現する潜在能力を活かすことに苦労している。バーミンガムやデトロイトのような一部の大きなOECD都市でさえ、国の経済を下回っている。グローバル金融危機までの12年間で、成長率が最悪だったOECD地域の15か所は、主に都市的だった。都市内の不平等に対処することも特に挑戦的である。大都市はしばしば、非常に成功したビジネス地区と非常に高い失業率や貧困を抱える地域が隣り合わせになっていることが特徴である。大都市では、富裕層と貧困層の間の不平等が高く、この格差は過去数十年で広がっているように見える。言い換えれば、不平等に対処する政策も都市に焦点を当てるべきである。しかし、政策は問題だけでなく、都市の潜在能力も考慮すべきである。政策はあまりにもしばしば、「問題がある」とみなされる都市や地域だけを対象としている。都市の広範なニーズは、しばしば不十分に対応されており、国内（そして国際的にも）経済で果たすことができる役割を含む。
国家政策は都市に深い影響を与え、ますます「都市レンズ」を通じて見られるべきである。国家都市政策の枠組みは、「都市」とラベル付けられたものだけでなく、都市にとって重要な幅広い範囲の政策を考慮する必要がある。都市開発に影響を与えるポートフォリオを持つ多くの省庁が存在するため、多くの国には都市問題に関する対話を改善するための省庁間委員会がある。これには通常、交通、住宅、経済、財政、環境が含まれるべきである。
国家政府は都市のための基本ルールのほとんどを設定する。国家（および一部の連邦制度では州/州）の立法は通常、都市の責任、権力、そして極めて重要な収入源を定義する。都市の基本的な立法枠組みに注意を払うことは不可欠であるが、これらの枠組みが市長が何をできるか、どのようなインセンティブがあるかを影響する、場合によっては決定するにもかかわらず、しばしば見過ごされる。問題は、異なる政策の方向性がしばしば互いに反目し合っていることである。たとえば、多くのOECD国の不動産税制度は、複数の居住区画よりも一軒家を好む場合がある。証拠は、一軒家への好みがコストのかかる都市拡散を刺激し、自宅所有を好むことが労働市場の効率を低下させる傾向にあることを示している。両方とも不平等に影響を与える。さらに、このような税制は、都市拡散を抑え、労働市場の効率を向上させ、不平等を減らすことを目的とした他の国家および都市レベルの政策を損なう可能性がある。
もう1つの問題は、政府の断片化である。パリ地域では、これを有名な多層カスタードペイストリー「ミルフィーユ」にちなんで呼ぶ。または、例えば、1700以上のさまざまな種類の政府機関が存在する大シカゴ三州都市圏を取り上げてみよう。比較的小規模な都市圏でさえ、しばしば断片化されている。これは政策立案を困難にするだけでなく、生産性と包摂性にも悪影響を及ぼす。なぜなら、狭い利益がしばしば共通の利益よりも優先され、弱い利益は容易に見落とされるからである。与えられた人口サイズに対して、自治体の数が2倍になると、その都市圏は毎年、潜在的な経済生産性の6％を逃していることがわかる。いくつかの損失は、都市当局などの機関が全都市圏の利益のために特定の重要な決定が行われることを保証できれば、軽減される可能性がある。ただし、このような横断的な機関を設立するには、新しい立法やより広い政府のインセンティブとサポートが必要になる場合がある。
したがって、国家政府は、都市に対するより良い政策を策定する上で重要な役割を果たすことができるが、彼らを支援するための一貫した枠組みがある場合に限る。異なる都市と国は、その開発レベル、構造、好みに応じて異なるニーズを持つが、すべての国は少なくとも自国の政策の都市への影響を検討すべきである。これは、国家交通インフラ計画や環境などの分野だけでなく、通常都市に任されるが、国家政府が通常介入する政策領域、たとえば住宅などでもそうである。要するに、一貫性のある国家都市政策は、私たちの都市を繁栄させ、住みやすく、包摂的で、持続可能にするだけでなく、私たちの国や私たちの惑星をも助けることができる。
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