慶應SFC 2015年 環境情報学部 英語 大問2 内容一致解説

[51] A “ripple effect” as used in the 4th paragraph is best described by the way in which

1. the differences between things can gradually become blurred.
2. a message becomes distorted by being passed through many people.
3. a small change in one area can result in a big change elsewhere.
4. the effects of an action can continue and spread long after the event.

・正答: 4

・正答の理由: 第4段落における「ripple effect（波及効果）」は、行動の影響がその出来事の後も長く続き、広がり続ける方法によって最もよく説明されます。この文脈で、「That small increase in voting rates amounted to a lot of new votes.」という記述が、小さな変化が広範囲にわたる大きな変化を引き起こすことを示していますが、この選択肢4が最も正確にこの現象を表しています。

・不正解の理由:

1: 物事の違いが徐々にぼやけるというのはこの文脈には当てはまらない。

2: メッセージが多くの人を通じて歪められるというのは、この実験の結果とは関係ない。

3: 一つの領域での小さな変化が別の場所で大きな変化を引き起こすというのは、波及効果の一面を捉えてはいるものの、この文脈で強調されている「行動の影響が長く続き、広がる」側面を完全には説明していない。

[52] Which of the following would be an example of “digital gerrymandering” as described in the 6th paragraph?

1. A well-known businessperson sends an email to all of his or her company’s customers in a certain region endorsing a particular local political candidate.
2. A social network hides posts about a certain state representative from the newsfeeds of network users who live outside of the politician’s home state.
3. A search engine lists positive articles about a law the search company supports higher on the page for users in areas where the law is less popular.
4. A company posts an essay on its home page urging people to vote against a new law that would force the company out of business.

・正答: 3

・正答の理由: 「デジタル・ジェリマンダリング」とは、第6段落で説明されているように、サイトが独自の政治的アジェンダに奉仕する方法で情報を配布する場合に発生します。この文脈で、検索エンジンがその検索会社が支持する法律についての肯定的な記事を、その法律が不人気な地域のユーザーに対してページの上位にリストすることは、デジタル・ジェリマンダリングの一例として挙げられます。

・不正解の理由:

1: 特定の地方政治家を支持する電子メールを送る行為は、直接の政治的支持表明であり、デジタル・ジェリマンダリングの定義には当てはまらない。

2: 特定の州の代表についての投稿を隠すことは、情報の選択的配布の一形態であるが、この選択は政治的意見に基づいているわけではなく、地理的な基準に基づいている。

4: 自社のビジネスに影響を与える新法に反対票を投じるよう呼びかけるエッセイを掲載することは、自社の利益を守るための直接的なアクションであり、デジタル・ジェリマンダリングとは異なる。

[53] The story about Google and SOPA in the 7th paragraph is used as an example of an Internet company doing which of the following?

1. Protecting the free speech rights of its users.
2. Removing content that contradicts the company’s philosophy.
3. Violating users’ privacy for the purpose of political change.
4. Using its influence to make a political statement.

・正答: 4

・正答の理由: GoogleがSOPAに対する抗議としてホームページの「doodle」を黒塗りにした話は、インターネット企業が政治的声明を出す一例として第7段落で使用されています。この行動は、ユーザーの自由な表現権を守ることではなく、Google自身が政治的な変更を求めるためにその影響力を使用した事例です。

・不正解の理由:

1: この事例はユーザーの自由な表現権を守るものではなく、Google自身が政治的なメッセージを発信したものである。

2: コンテンツを削除するのではなく、SOPAに対する抗議のために使用された。

3: ユーザーのプライバシーを政治的変更のために侵害するものではない。

[54] Which of the following is an implication of the last two sentences of the 8th paragraph?

1. Users have no legal grounds for complaining if an Internet company secretly manipulates them for political purposes.
2. Internet companies routinely cite their user agreements as justification for altering their content for political purposes.
3. Users should have a right to vote on the policies of the Internet services they use, but they are prevented from doing so by the terms of use.
4. Internet companies have secretly added policies allowing them to manipulate voter participation into their sites’ terms of use.

・正答: 1

・正答の理由: 第8段落の最後の二文は、インターネット企業が政治的目的で秘密裏にユーザーを操作しても、ユーザーがそれに対して法的な苦情を申し立てる根拠がないことを意味しています。なぜなら、既存のユーザー契約によってそのような行動が覆われ、ユーザーに特別な通知を要求しないからです。

・不正解の理由:

2: 企業がそのような政策を正当化するためにユーザー契約を引用しているという証拠は提供されていない。

3: ユーザーがインターネットサービスのポリシーについて投票する権利に関する議論はこの文脈には含まれていない。

4: 企業が秘密裏にユーザーの投票参加を操作するためのポリシーをサイトの利用規約に追加しているとは述べられていない。

[55] Which of the following best describes what the author means when he writes that changing how a service provides information is “asking for trouble” in the gth paragraph?

1. Making new laws to prevent digital gerrymandering would be difficult.
2. Limiting companies’ right to free speech could have negative effects.
3. Doing so would violate the users’ First Amendment right to free speech.
4. Any such law would also apply to users’ political content.

・正答: 2

・正答の理由: 著者が第9段落で「問題を招く」と述べたとき、彼はデジタル・ジェリマンダリングを防ぐための新しい法律を作ることが、企業の自由な表現権を制限することにつながり、それがネガティブな影響を及ぼす可能性があることを意味しています。これは、表現の自由を尊重する必要性と、政治的アジェンダに基づく情報の操作との間の複雑なバランスを指摘しています。

・不正解の理由:

1: 法律を作ることの難しさではなく、表現の自由への潜在的な悪影響について言及している。

3: ユーザーの第一修正権を侵害するという議論はこの文脈ではなされていない。

4: 法律がユーザーの政治的コンテンツにも適用されるかどうかについては触れられていない。

[56] Which of the following activities would be allowed for an information fiduciary, as described in this article?

1. Using a user’s personal information to deliver custom advertising content directly from the company.
2. Requiring a user to completely log out of the service in order to see a generic search result or newsfeed.
3. Selling user browsing data to a business partner for the purpose of creating a list of potential customers.
4. Collecting user location data from a mobile application to predict income level and voting behavior.

・正答: 2

・正答の理由: 「情報の受託者」としてのウェブ企業は、個人情報を使用してカスタマイズされた広告コンテンツを直接提供することは許されていますが、ユーザーがジェネリックな検索結果やニュースフィードを見るためにサービスから完全にログアウトすることを要求することは許されます。これは、ユーザーがパーソナライズされていないコンテンツをどのように見るかという選択肢を提供する方法として説明されています。

・不正解の理由:

1: この活動は情報受託者によって行われる主な活動の一つであるが、この文脈で許可されている唯一の活動ではない。

3: ビジネスパートナーにユーザーの閲覧データを販売することは、ユーザーの個人データを外部目的で使用することを禁じる情報受託者の役割に反する。

4: モバイルアプリからユーザーの位置データを収集して収入レベルや投票行動を予測することは、ユーザーの個人情報をそのような分析目的で使用することになり、情報受託者としての義務に違反する可能性がある。

[57] The example about subliminal messages in the 12th paragraph is included to show which of the following?

1. Public worries about new technology’s impact on corporate speech are usually baseless.
2. There is legal precedent for prohibiting certain kinds of corporate speech for the public good.
3. Corporate interests will always use new technology to mislead the public for their own purposes.
4. Historically corporations have negotiated with the public on how they can apply new technologies to speech.

・正答: 2

・正答の理由: 1974年にTV広告内の潜在的メッセージに関するパニックに対応して、連邦通信委員会（FCC）がその種のコミュニケーションを禁止した例は、公益のために特定の種類の企業スピーチを禁止する法的前例があることを示しています。これは、放送業者が公共の電波を使用するライセンスと引き換えに公平である責任を受け入れてきた歴史的な基盤に基づいています。

・不正解の理由:

1: 新技術の影響に関する公衆の心配が通常根拠のないものであると示す例ではない。

3: 企業が常に新技術を使用して公衆を自分たちの目的のために誤解させるという議論ではない。

4: 歴史的に企業が公衆と新技術の使用方法について交渉してきたという議論ではない。

[58] What does the author mean when he states in the 12th paragraph, “The same duty of audience protection ought to be brought to today’s dominant medium”?

1. Internet services should safeguard the public from secret manipulation.
2. Advertisements on Internet services should conform to television standards.
3. The Federal Communications Commission should not regulate Internet services.
4. Internet companies must be prohibited from hosting political content.

・正答: 1

・正答の理由: 著者が「今日の支配的媒体に観客保護の義務を持ち込むべきである」と述べたとき、彼はインターネットサービスが秘密の操作から公衆を保護するべきだと意味しています。これは、放送業者が公共の電波を使用することの引き換えに公平性を維持する責任を受け入れてきたのと同じように、現代の主要なメディアもそのような保護義務を負うべきだという考えに基づいています。

・不正解の理由:

2: インターネットサービスの広告がテレビ基準に従うべきだという提案ではない。

3: 連邦通信委員会がインターネットサービスを規制すべきではないという議論ではない。

4: インターネット企業が政治的コンテンツをホスティングすることを禁止する提案ではない。

[59] Which of the following could replace the word “sauces” in the last sentence of the 12th paragraph?

1. Politics.
2. Agreements.
3. Methods.
4. Values.

・正答: 3

・正答の理由: 記事の最後で著者が「sauces（ソース）」という言葉を使用したとき、彼は情報仲介者がコンテンツのソースを秘密に保ちながらいくつかを優遇し、他を不利にするその方法、つまり「methods（方法）」を指しています。この比喩は、企業がどのように情報を選択し、提示するか、そのプロセスが透明ではないことを強調しています。

・不正解の理由:

1: 政治そのものではなく、情報提示の方法について言及している。

2: ユーザーとの合意（agreements）ではなく、情報をどのように処理・提示するかの方法に焦点を当てている。

4: 企業の価値観（values）ではなく、情報を提示する具体的な手法に関連している。

[60] Which of the following best summarizes the author’s position on the problem of digital gerrymandering?

1. Although there is a high potential for abuse, users have no choice but to trust Internet companies with their information.
2. The free market will encourage Internet companies to remain trustworthy with regards to delivering information.
3. A new legal category of business should be established for Internet companies to protect users from unethical practices.
4. Any attempt to limit the activities of Internet companies will be ultimately ineffective due to the speed of technological advancement.

・正答: 3

・正答の理由: 著者は、デジタル・ジェリマンダリングの問題に対処するために、インターネット企業を「情報の受託者」として新たな法的カテゴリーを設立することを提案しています。これは、ユーザーを不道徳な実践から守るために、ウェブ企業が個人データと嗜好に対して特定の義務を負うべきであるという考えに基づいています。

・不正解の理由:

1: 著者は、ユーザーがインターネット企業を信頼する以外に選択肢がないとは述べておらず、むしろ積極的な解決策を提案しています。

2: 自由市場が情報提供における信頼性を保証するとは述べておらず、法的枠組みの変更を提案しています。

4: 技術の進歩の速度によりインターネット企業の活動を制限する試みが最終的に無効になるとは述べておらず、代わりに新しい法的枠組みを提案しています。