- 議論の整理・・・
近年、離婚率の増加に伴い片親世帯が増加している。我が国の経済を分析するに当たって、家計単位での経済活動を分析するという試みはすでになされているが、その精査をより実際的なものとするためには、ダイバーシティ化が推し進められる世の中で、多様化している世帯形態の中で、それぞれの世帯に対し、どの様な実態を孕んでいるのかを調査することが重要である。
- 問題発見・・・
では、多様化する世帯について経済学からどのように分析することができるだろうか。
- 論証・・・
私はこれらの問題を解決するためには、経済学に対する知識を前提とし、それぞれの世帯について、どの様な形態が存在し、それぞれ、どの様な特徴を孕んでいるのかを考察することが重要であると考える。
たとえば、応用ミクロ計量の専門家である上田貴子教授は、世帯収入と世帯形態を足掛かりに、それぞれの居住環境について、世帯収入に関しては，収入の高い世帯ほど，広い・新しい・持ち家など一般に望ましいと考えられる住宅に居住する傾向にあることがわかる。夫婦世帯に比べ父子世帯では収入の低い世帯の割合が高く，また母子世帯では全般に収入の低い世帯が多いことから，住宅の水準が低くなる傾向にあると考えられる。と発表し、さらに、世帯形態ごとの特徴について考察している。[1]
- 結論・・・
そこで、世帯形態における経済活動について家計行動を専門的に研究するため、応用ミクロ計量について専門的知識に富む貴学政治経済学部の上田貴子教授の下で、上述の問題点を整理するべく多様化する世帯形態について研究を深めたいと考えている。
貴学政治経済学部の上田貴子研究会が上述の研究を進めるのに最適な研究環境との確信のもと、貴学政治経済学部に入学し上田貴子研究会に入会することを強く希望する。
[1]上田貴子著『片親世帯と住居 : 平成10年「住宅・土地統計調査」個票データから』（早稻田大學政治經濟學會2005）
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