早稲田大学 政治経済学部 AO入試 志望理由書 提出例 (野口晴子研究会向け)

  • 議論の整理・・・

女性の社会進出が進むにつれて、家庭の保全という役割が、女性のみの手から切り離されつつある。この事実に対し、政府のみならず、企業もその対策を講じなければならない。それは、仕事と家庭の両立という点において、家庭単位での機能が不全となる恐れを各家庭が常に孕んでいるということである。。

  • 問題発見・・・

では、仕事と家庭の両立についてその最適解はどのように分析することができるだろうか。

  • 論証・・・

私はこれらの問題を解決するためには、政府や企業が取り組んでいる仕事と家庭の両立を目指す制度に対する知識を前提とし、それらが、どの様な影響を与えているかを分析することが重要であると考える。

たとえば、応用ミクロ計量経済学の専門家である野口晴子教授は「仕事と家庭の両立を支援する」諸制度を多次元尺度法によって4つの施策群に類型化し,内生性を考慮した PS 推定法によって,各施策群が家計の出生行動に与えるトリートメント効果を推計した。結果,調査対象者が勤務する職場において相対的に整備が遅れており,「在宅勤務制度」以外はファミフレよりの,「会社による託児所利用の支援」,「勤務地限定制度」,「結婚・出産退職者のための再雇用制度」を含む<施策群Ⅳ>が,出生率を有意に引き上げていることがわかった。(中略)PS 推定法によるトリートメント効果の推計を試みたが,どの制度も単独では出生確率に有意に作用しなかった。以上の結果から,仕事と家庭の両立支援には各世帯の経済状況に応じた多角的・包括的なアプローチが必要であるといえよう。と発表している。[1]

  • 結論・・・

そこで、仕事と家庭の両立について、各施策の効用を専門的に研究するため、応用ミクロ計量経済学について専門的知識に富む貴学政治経済学部の野口晴子教授の下で、上述の問題点を整理するべく政府と企業による雇用制度について研究を深めたいと考えている。

貴学政治経済学部の野口晴子研究会が上述の研究を進めるのに最適な研究環境との確信のもと、貴学政治経済学部に入学し野口晴子研究会に入会することを強く希望する。

[1]野口晴子著『企業による多様な「家庭と仕事の両立支援策」が夫婦の出生行動に与える影響 : 労働組合を対象とした調査の結果から』(国立社会保障・人口問題研究所2007-12)

AO入試・小論文に関するご相談・10日間無料添削はこちらから

「AO入試、どうしたらいいか分からない……」「小論文、添削してくれる人がいない……」という方は、こちらからご相談ください。
(毎日学習会の代表林が相談対応させていただきます!)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です