- 議論の整理・・・
若者の投票率の低下が嘆かれる現在、選挙運動に関する改革が求められる。
その際に、その選挙改革が投票率の増加につながるかを吟味するのは重要である。
ネット選挙を例に挙げると、
2013年㋃、公職選挙法の改正により、ネット選挙が可能になった。
ネット選挙とはインターネットにおいての選挙活動であり、若者の投票率の低下が嘆かれる昨今、若者への呼びかけとしてインターネットを利用することは効果的であると考えられていた。
しかし、その期待と裏腹にネット選挙の導入後投票率は低下することになる。
- 問題発見・・・
では、投票率の低下についてネット選挙の効果はどのように分析することができるだろうか。
- 論証・・・
私はこれらの問題を解決するためには、これまでの選挙における投票率の変遷に対する知識を前提とし、ネット選挙以外において、その選挙に含まれている変数を可能な限り同値に近づけるということが重要である。
たとえば、投票行動の専門家である日野愛郎教授は、ネット選挙の投票率に対して、立候補者の組み合わせをそろえることの重要性についてネット選挙とその他の選挙の変数を可能な限り同じにする必要性があるという観点から2013年の参院選を2010年の参院選と比較するのではなく、2007年の参院選とひかくすることの重要性を説いている。[1]
- 結論・・・
そこで、これまで行われてきた様々な選挙改革について、日本人の投票行動を専門的に研究するため、投票行動について専門的知識に富む貴学政治経済学部の日野愛郎教授の下で、上述の問題点を整理するべくネット選挙を含むこれまで行われてきた選挙改革について研究を深めたいと考えている。
貴学政治経済学部の日野愛郎研究会が上述の研究を進めるのに最適な研究環境との確信のもと、貴学政治経済学部に入学し日野愛郎研究会に入会することを強く希望する。
[1]日野愛郎著『選挙研究事始め-「ネット選挙」に効果はあったのか?』（早稻田大學政治經濟學會2016-03-31）
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