早稲田大学 法学部 AO入試 志望理由書 提出例(江泉芳信研究会向け)

  • 議論の整理・・・

情報化に伴い、ネットショッピングの需要は高まり続けている。eコマースなどと略称され、インターネット上での電子的な情報通信によって商品やサービスの売買・分配を行う電子商取引(EC)は、国際取引の新形態として存在感を示す一方で、自由な企業活動と個人情報保護とのバランスの必要性が顕在化しつつあり、両者の調整が求められる状況に迫られている。そうした国際情勢を背景として、ECに対する国際ルール策定への関心は高まっている。

  • 問題発見・・・

では、ECに対する国際ルールを策定はどのような形で行われるのが望ましいのだろうか。ECの共通ルールを国家間の貿易協定で進展させるべきなのだろうか、それとも包摂的な多国間貿易ルールの策定を行うべきなのだろうか。

  • 論証・・・

私は、これらの問いに答えるには、電子商取引に関する自由貿易協定(FTA)や世界貿易機関(WTO)などの動向を理解することが求められると考える。また、国際取引に関する契約で考えるべき必須事項の一つは準拠法や裁判管轄であり、ECに関する法的紛争の国際裁判管轄裁判例についても分析することが必要だと考える。例えば、日本の近年の国際裁判管轄に関する議論展開は、アメリカと類似しており、コモンロー国であるアメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダの裁判例を分析し、消費者保護と事業者保護の均衡のためには「ターゲット理論」が優れていると指摘する研究が行われている[1]

  • 結論・・・

そこで、国際取引やECを専門に研究し、国際私法の専門家として名高い貴学法学部の江泉芳信教授に師事し、上述の問題点を整理するべくECに関する法政策について研究を深めたいと考えている。

貴学法学部の江泉芳信研究会が上述の研究を進めるのに最適な研究環境との確信のもと、貴学法学部に入学し江泉芳信研究会に入会することを強く希望する。

[1] 江泉芳信「電子商取引の裁判管轄権:若干の英米法判例の検討」早稲田法学86巻1号(2010年)1-30頁。

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