■ 議論の整理
貧困、格差、差別、虐待といった社会問題は、可視化されにくい。当事者でないから、直接関係ないから見えにくいという見方もあるが、直接的な当事者でなくとも、地域社会の日常の中で多くの人は傍観あるいはみないフリを決め込むという形で関わってきたと言える。
ジャーナリズムはマスメディアやインターネットメディアを媒介として、この問題を明るみに出すことで問題を共有し、解決のための議論を生み出すことに貢献してきた。
■ 問題発見
しかし、ジャーナリズムのあり方については、様々なモラル・ジレンマが存在する。貧困報道を例にあげれば、特に顔出し・実名報道の是非や、貧困は本人たちの責任だとする自己責任論で取材を受けてくれた当事者を傷つけてしまうリスクは、特に昨今主流になりつつあるインターネットメディアにおいて増大しがちである※1。
では、このような昨今の状況を踏まえ、ジャーナリズムはどのような姿勢でこのジレンマを扱えばよいのか。
■ 論証
遠藤は、ハーバーマスの公共圏をめぐる理論を援用し、インターネットやマスメディアが異なるメディア間で総合に参照しつつ、社会や政治その他様々な問題を議論するコミュニケーション空間として「メディア公共圏」という概念を提示している※2。
現代のような時代において、私は社会問題を扱うジャーナリストの役割は、目まぐるしく変遷しするメディア環境を渡り歩き、制作や発信を行うことに留まらないと考える。他メディアや今や一方的な受け手ではなくなったユーザーとの相互作用や、議論の多様性や継続・展開を保障するようなメディア公共圏の構築に、積極的にコミットしていくことが必要ではないだろうか。
■ 結論
私はドキュメンタリーの手法や政策に関心があるが、自分自身でも作品を作りながら、媒体のあり方について、国内外のケースを参照、コミットしながら研究を進めたい。
■ 結論の吟味
上記の問題意識を追求していくために、ジャーナリズムの現場と学術的理論の両方に精通している水島宏明教授のゼミに入会し、実践と理論を往復しながら学ぶことを希望する。
※1 水島宏明₍2018₎ 「労働者が考える“貧困ジャーナリズム”の21世紀の課題」 大原社会問題研究所雑誌No.719・720
※2 遠藤薫(2010)「ネット世論」という曖昧ー〈世論〉、〈小公共圏〉、〈間メディア性〉 マス・コミュニケーション研究77、105‐126．
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