■　議論の整理・・・　
　アジア防災センターは，アジアにおける多国間防災協力の推進に関する日本の提案を基に，アジア各国の合意により，1998年7月に兵庫県神戸市に設置された。そして同センターは，現在29ヶ国のメンバー国及びアドバイザー国により組織されている。センターでは，災害による被害を効果的に減少させるためには，災害にさらされるコミュニティ・住民の防災力向上が不可欠であるという考えから，コミュニティや住民の防災意識の普及啓発，防災力の向上を図るためのツールの開発・普及等さまざまな取組みを行っている。また，アジア防災・災害救援ネットワークを作り，NGOがより効果的な防災活動を行えるよう，NGO間のネットワーク化に関する取組みを支援している。その他にも，地球観測衛星等を利用したアジア域における防災危機管理システムの構築に向け，「センチネル・アジア」プロジェクトが2006年に始動し，加盟国および共同プロジェクト参加機関から災害時の緊急観測要求の受付窓口となっている。

■　問題発見・・・
　では，日本では具体的にどのような防災活動が行われているのだろうか。

■　論証・・・
　地震多発地帯である日本では，地震や津波の突然の襲来などによる災害被害を，防災関係者の幅広い関与によって軽減することが常に求められている。そこで，地震による犠牲者を減らすために，築年数の古い家屋やビルの改修・建て替えや家具の固定，古い窓への保護フィルムの貼付，企業への業務継続計画（BCP）作成の奨励，津波ハザードマップの配布，津波警報の効果的な伝達，住民の安全地域への確実な避難，高齢者や障がい者に対する早期避難勧告，洪水ハザードマップの配布などを行っている(*1)。また，コミュニティごとに，児童生徒を対象とする参加型の実践的な防災訓練などを含めた防災教育を推進し，防災の普及徹底に努めている(*1)。更にこれからは，アジアの国々にも，コミュニティごとの計画の策定，脆弱性の査定，災害の回避・減災活動に参画する災害対策を行なうことを広げていくことが非常に重要であると考える。

■　結論・・・
　そこで，被災環境の異なるアジア諸国が，それぞれの事情に適した防災・減災活動を行うために必要となる防災プログラムについて研究したいと考えている。

■　結論の吟味・・・
　この研究を進めるため，貴学SFCに入学し，アジアの防災や日本の自然災害，災害復興について数多くの研究実績があるラジブ・ショウ教授の研究会に入会することを強く希望する。

(*1) ラジブ・ショウ．“持続的なコミュニティベースの防災（CBDM）”, <www.minpaku.ac.jp/sites/default/files/research/activity/project/disaster_rajiv.pdf >