（v9f151001m0）
■設問
Ｉ（その１）
英語か日本語で要約する問題。ここでは日本語で記述する。
議論の整理の応用である「わかりにくい言葉の言い換え」「共通の前提」を使用すべきである。
Ⅱ（その２）
これは、5STEPを使って解くべき問題。
１． 議論の整理→インフラの整備で経済発展が進んでいる
２． 問題発見→所得格差や教育格差がすすむ
３． 論証→軍部の権力が強く民主化が根付きにくい
４． 解決策or結論→教育や社会保障の充実につなげるには、海外企業の協力が必要
５． 解決策or結論の吟味→高度人材の育成は国民の所得格差の改善につながる
■解答
Ⅰ（その１）
ここでは、カンボジア、ラオス、ベトナム、中国、ミャンマー、タイといった東南アジア大陸部の各地域の特徴と昨今の経済状況について述べられている。タイを除く各国は、植民地として欧米各国の支配下に置かれていた時代が長く、その影響が今も残っているが、貿易の障壁が取り払われて以降、人や商業が自由に移動しており、今後もさらなる発展が期待され、投資的な観点からも魅力的な地域と考えられている。
現在において、東南アジア大陸部の経済発展は目覚ましいものがあるが、その背景には1992年からアジア開発銀行によって進められてきた各国をつなぐ道路や鉄道などのインフラの整備の影響がある。その結果、市場が拡大し、経済が大幅に発展しただけではなく、カンボジアやベトナムといった国の極度の貧困な人々を救うことができた。しかし、東南アジア大陸部の現在の問題として、教育事情は乏しく、医療も充実しておらず、所得格差や極度の貧困についても依然として解決しているとは言い難い状況がある。現在は海外の豊富な経済援助に頼っているところがあるが、今後は政府そのものが民主化を求める声に向き合い、雇用と収入の創出や、教育、労働者のためのより良い訓練などが求められることになるだろう。また、今後は、水のアクセスと環境の悪化についても課題である。
現在は、通貨の問題や証券取引上の未整備などで、リスクの高い投資先とされているが、海外の企業を招致することで雇用や経済発展をしている。今後は、中国南部やタイが資本や専門的知識を提供し、その他の地域が労働力や土地、資源で貢献するという協力し合い、そこに加えて海外の会社がより高度な知識と技術を提供するという連携も可能である。このように、地理や資源、人口をうまく活用していくことが必要である。（738文字）
Ⅱ（その２）
１． 議論の整理→インフラの整備で経済発展が進んでいる
インフラの整備によって、東南アジア大陸部の土地や資源や労働力を求めて海外企業が進出しやすくなり、その結果これらの地域では経済発展が急速に進んでいる。
２． 問題発見→所得格差や教育格差がすすむ
しかし、ここでの問題はメコン川流域の地域は依然として非民主的体制にあり、このような状況で経済成長が急速に進められることで、所得格差および教育格差がすすむ可能性があるということである。
３． 論証→軍部の権力が強く民主化が根付きにくい
たとえばタイでは、軍が大きな権力を握っており、たびたびクーデターが生じており、民主主義が根付きにくい状況である。また、ミャンマーにおいても、軍政が長く続いた影響で民政化は不安定な状況である。経済発展の恩恵が、貧困の削減や、教育、職業訓練など、国民に還元されていかないと、長期的には発展していかない。また、このような不平等な状態は、テロなどの温床になりやすく、治安悪化が懸念されるところである。
４． 解決策or結論→教育や社会保障の充実につなげるには、海外企業の協力が必要
以上のことを踏まえ、東南アジア大陸部の経済成長が国民のためのよりよい教育や社会保障の充実につながるためには、海外企業の協力が必要だろう。こうした地域では圧倒的に学校の数が少なく、学校へのアクセスに時間がかかったり、親の理解がないために進学をあきらめる児童も多い。しかし、このような地域に海外企業が進出し、雇用が生まれることは子どもが教育を受ける良いきっかけとなるだろう。海外企業は単に地域の人を積極的に雇用することをこころがけるだけではなく、子どもを育てる視点を持つ必要がある。たとえば、地域の初等教育から高等教育の施設を作ったり、その後の職業訓練まで行うなど、一体的な支援をすることが効果的であろう。
５． 解決策or結論の吟味→高度人材の育成は国民の所得格差の改善につながる
また、このように高度人材を多く育成することは、国民の所得格差の改善につながると考えられる。
インフラの整備によって、東南アジア大陸部の土地や資源や労働力を求めて海外企業が進出しやすくなり、その結果これらの地域では経済発展が急速に進んでいる。
しかし、ここでの問題はメコン川流域の地域は依然として非民主的体制にあり、このような状況で経済成長が急速に進められることで、所得格差および教育格差がすすむ可能性があるということである。たとえばタイでは、軍が大きな権力を握っており、たびたびクーデターが生じており、民主主義が根付きにくい状況である。また、ミャンマーにおいても、軍政が長く続いた影響で民政化は不安定な状況である。経済発展の恩恵が、貧困の削減や、教育、職業訓練など、国民に還元されていかないと、長期的には発展していかない。また、このような不平等な状態は、テロなどの温床になりやすく、治安悪化が懸念されるところである。
以上のことを踏まえ、東南アジア大陸部の経済成長が国民のためのよりよい教育や社会保障の充実につながるためには、海外企業の協力が必要だろう。こうした地域では圧倒的に学校の数が少なく、学校へのアクセスに時間がかかったり、親の理解がないために進学をあきらめる児童も多い。しかし、このような地域に海外企業が進出し、雇用が生まれることは子どもが教育を受ける良いきっかけとなるだろう。海外企業は単に地域の人を積極的に雇用することをこころがけるだけではなく、子どもを育てる視点を持つ必要がある。たとえば、地域の初等教育から高等教育の施設を作ったり、その後の職業訓練まで行うなど、一体的な支援をすることが効果的であろう。また、このように高度人材を多く育成することは、国民の所得格差の改善につながると考えられる。（７０７文字）
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