早稲田大学 社会科学部 AO入試 志望理由書 提出例 (利根川佳子研究会向け)

  • 議論の整理・・・

1970年代以降、非政府組織(NGO)の数が増加傾向にあり、国際社会における様々な問題を解決あるいは、提案するアクターとして、NGOへの関心は高まっている。また、2016年に合意された、持続可能な開発目標においても、NGOは市民社会の一部として政府、民間セクターとのパートナーシップにおいて、その役割が期待されている。一方で、2015年までに、サハラ以南のアフリカにおいては、NGOに関する法律、或いは規定が制定されており、それらは、一部、NGO団体の活動領域を規制するものであると報告されている。

  • 問題発見・・・

ではNGOについて関連法からどのように分析することができるだろうか。

  • 論証・・・

私はこれらの問題を解決するためには、国際開発学に対する理解を前提とし、NGOが国際社会にどの様なことを期待されていて、現在、どの様な状況に置かれているかを整理し、考察することが重要であると考える。たとえば、国際開発学の専門家である利根川佳子教授はCSO法によって、自己利益の追求をするNGOの減少や地域住民のために使用される事業費の割合の増加、そして資金の無駄を省くといった肯定的な面が認められた。一方で、NGO全体及び各々の規模の縮小、活動の質の低下、NGOの活動領域の大幅な縮小という否定的な影響が大きいことも明らかとなった。そのような状況により、NGOの多くは政府に対する不信感を増長していることが本研究によって示された。と発表している。[1]

  • 結論・・・

そこで、NGOにおける法的規制について、NGO団体の活動領域を専門的に研究するため、国際開発学について専門的知識に富む貴学社会科学部の利根川佳子教授の下で、上述の問題点を整理するべくNGOに対する各国政府のスタンスについて研究を深めたいと考えている。

貴学社会科学部の利根川佳子研究会が上述の研究を進めるのに最適な研究環境との確信のもと、貴学社会科学部に入学し利根川佳子研究会に入会することを強く希望する。

 

[1]利根川佳子著『エチオピアにおける NGO の活動領域の検討―市民社会に関する法律の影響と NGO の対応―』(アジア太平洋討究 2017年3月)

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