早稲田大学 社会科学部 AO入試 志望理由書 提出例 (黒川哲志研究会向け)

  • 議論の整理・・・

持続可能な発展(SD)については、我が国において重要な概念であり、環境法においても、これを求める記述がある様に、この概念は、政策原理として扱われている。昨今では、これにエコロジカルを加えたESDとして、同様に推し進められている。しかし、政策原理をこえて、実際の法律においてのその運用は、あまり芳しくない結果となっている。

  • 問題発見・・・

では、ESDについてどのように分析することができるだろうか。

  • 論証・・・

私はこれらの問題を解決するためには、ESDに対する知識を前提とし、各国の取り組みを整理し、分析することが重要であると考える。たとえば、環境法の専門家である黒川哲志教授は2000年2月の段階で、連邦および州・テリトリーレベルで120を超える法律が明示的にESD原則を含むものであったというデータが示されている。しかし、これらの法律を個別的に検討すると、多くのケースでは一般的にESDへの言及がなされるだけであり、必ずしも具体的な役割がESD原則に割り当てられているわけではないと批判されている。法律の中には、前出のEPBC法のようにESD原則の諸要素を意思決定における考慮事項とすることを要求するという体裁をとるものもある。例えばESD概念が定着してきた近年の立法であり、また、自然資源保護のための法律であるビクトリア州の「持続可能な森林(木材)法(2004年)」は5条によってESD原則に配慮がなされなければならないと規定し、5条では、ESDを「生活が依存する生態プロセスを維持するやり方で現在と将来の生活の質を改善する発展」と定義している。と発表している。[1]

  • 結論・・・

そこで、エコロジカルで持続可能な発展について、環境法を専門的に研究するため、環境法について専門的知識に富む貴学社会科学部の黒川哲志教授の下で、上述の問題点を整理するべく持続可能な発展に対する各国の取り組みについて研究を深めたいと考えている。

貴学社会科学部の黒川哲志研究会が上述の研究を進めるのに最適な研究環境との確信のもと、貴学社会科学部に入学し黒川哲志研究会に入会することを強く希望する。

 

[1]黒川哲志著『オーストラリア環境法と「生態的に持続可能な発展(ESD)」─コモンセンスとしての ESD および予防原則─』(早稲田社会科学総合研究 2010年 12月)

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