早稲田大学　社会科学部　AO入試　志望理由書　提出例 (野口智雄研究会向け)

• 議論の整理・・・

市場において、商品は、企業が生産、流通、販売の中心であるため、企業がその主体であるかのように思われるが、実際には市場内にはその評価者として消費者が、市場外にはその監視者として行政が介入している。そのため、これらの三つの行為主体によって商品は形成される。

• 問題発見・・・

では、商品について三つの行為主体からどのように分析することができるだろうか。

• 論証・・・

私はこれらの問題を解決するためには、マーケティングに対する知識を前提とし、関連法から、どの様に最適な商品開発を行うべきかを研究することが重要であると考える。たとえば、マーケティング論の専門家である野口智雄教授は省エネルギーの行政指導に関して次のように述べている。企業は商品形成上大きな影響を受けるようになる。つまり、立法によって商品の効率をアップさせねばならないという面と、省エネルギーの設備投資をすれば金融上・税制上の優遇を受けられるという面が相まって、企業は積極的に省エネルギー化を推進するようになる。このような形で以前よりもエネルギー効率のよくなった商品が市場に出回るようになった。これが省エネルギー商品である。その他、企業が主体的に省エネルギー商品を生産する理由は2つあると思われる。1つは、実際に効率性のよい高性能な商品は消費者の欲求に適合し売れるということ。いま1つは、技術的には大きな変更がなくとも、省エネルギーを広告等を使ってアピールすれば販売量が増えるという、究極的には利潤動機を満すということである、と発表している。[1]

• 結論・・・

そこで、商品開発における三つの行為主体について、マーケティングを専門的に研究するため、マーケティング論について専門的知識に富む貴学社会科学部の野口智雄教授の下で、上述の問題点を整理するべくマーケティングと行政指導について研究を深めたいと考えている。

貴学社会科学部の野口智雄研究会が上述の研究を進めるのに最適な研究環境との確信のもと、貴学社会科学部に入学し野口智雄研究会に入会することを強く希望する。

[1]野口智雄著『エネルギー制約と商品形成』（1983-04-30）