- 議論の整理・・・
政府が直接執り行う必要性が見られないが、国家としてその事業が必要であると判断された際、その事業を行う役割は独立行政法人が担うこととなる。独立行政法人は、その基本方針に則って業務を推進するが、その際、その業務が基本方針に則っているのかどうかという点は、その評価に委ねられることとなっている。そのため、独立行政法人がその基本方針に則った、より能率的な事業を行うためには、その評価制度についても考えなくてはならない。
- 問題発見・・・
では、独立行政法人について評価制度の点からどのように分析することができるだろうか。
- 論証・・・
私はこれらの問題を解決するためには、独立行政法人の評価基準に対する知識を前提とし、それらを整理し、考察することが重要であると考える。
たとえば、情報通信政策の専門家である縣公一郎教授は現行評価制度では，評価結果は，評価基準としての役割を果たす各中期目標・計画体系に反映される仕組みとなって居り，各法人の予算制度や人事制度へ，必ずしも直接反映されるシステムとはなっていない。例えば，年度評価の場合，府省委の評価は，各法人の次年度計画にどのように反映されたかに関するフォロウアップを行う場合に，年度計画の変更として反映され得る。また政独委の二次評価は，直接当該法人に対してではなく，当該府省委にフィードバックされ，府省委を介して間接的に反映され得，しかも，その影響は，当該法人の予算と人事に直接及ぶものではない。と発表している。[1]
- 結論・・・
そこで、独立行政法人における評価制度について、独立行政法人制度の展望を専門的に研究するため、情報通信政策について専門的知識に富む貴学政治経済学部の縣公一郎教授の下で、上述の問題点を整理するべく独立行政法人の役割について研究を深めたいと考えている。
貴学政治経済学部の縣公一郎研究会が上述の研究を進めるのに最適な研究環境との確信のもと、貴学政治経済学部に入学し縣公一郎研究会に入会することを強く希望する。
[1]縣公一郎『独立行政法人制度とその評価制度の展望』（会計検査院2014-03）
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