- 議論の整理・・・
ステークホルダーとは組織の活動において利害の影響を受ける者のことを指す。ステークホルダー理論は、営利組織はもちろん、非営利組織、非政府組織においても重要な理論である。究極的に言ってしまうと、活動を行う全てのものが、このステークホルダー理論の適用対象になる可能性を孕んでいる。しかし、方法論として、ステークホルダー理論を非営利組織に適用するというのは営利組織を対象にしたそれに比べて後発である。
- 問題発見・・・
では、非営利組織についてステークホルダー理論をどのように適用することができるだろうか。
- 論証・・・
私はこれらの問題を解決するためには、経営理論に対する理解を前提とし、営利組織と非営利組織の差異を整理し、それらがどの様にアクセスを稼いでいるのかと、マネタイズに関する比重がステークホルダー理論を適用するに当たって無視できる範疇なのかを考察することが重要だと考える。
たとえば、非営利組織経営、ステークホルダー・マネジメントの専門家である島岡未来子教授は非営利組織と営利組織の特質の相違を機能、流通基準、評価基準、法的制約、アカウンタビリティーとコントロールという観点から整理している。[1]
- 結論・・・
そこで、非営利組織の運営について、それらを取り巻く環境を専門的に研究するため、非営利組織経営、ステークホルダー・マネジメント、協働ガバナンスについて専門的知識に富む貴学政治経済学部の島岡未来子教授の下で、上述の問題点を整理するべくステークホルダー理論について研究を深めたいと考えている。
貴学政治経済学部の島岡未来子研究会が上述の研究を進めるのに最適な研究環境との確信のもと、貴学政治経済学部に入学し島岡未来子研究会に入会することを強く希望する。
[1]島岡未来子著『 非営利組織経営におけるステークホルダー理論の検討 -営利組織におけるステークホルダー理論の適用可能性を中心として-』（早稲田大学大学院公共経営研究科2011-10-01）
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