- 議論の整理・・・
公共財において、公共財ゲーム理論では、社会的ジレンマの存在が指摘されている。たとえば、税金の負担は税の役割においてではなく、その負担を金額で一律にする実現可能性と所得の比率で金額を決定する実現可能性において、後者が選択されているが、その中でも、各々の家庭環境において、誰がどの程度負担するのかという点で議論の余地がある。それらは、国民の意識の差によって生まれる者であり、税の負担率において、これを無視して経済的理論のみで語るのは得策ではないと言える。
- 問題発見・・・
では、社会的ジレンマについて国民の意識からどのように分析することができるだろうか。
- 論証・・・
私はこれらの問題を解決するためには、応用ミクロ経済に対する理解を前提とし、国民の意識を独自の手法で調査する必要があると考える。
たとえば、応用ミクロ計量の専門家である上田貴子教授は「皆で負担」という考え方には，男女差はほとんどないが，高齢世代よりも現役世代の方がより同意する傾向が強い。「高所得者から」には男性では世代間の差は見られないが，高齢女性はやや同意の程度が弱くなる。「子供のいない夫婦や独身者から」は男性よりも女性の方がより否定的であるが，高齢世代では男女差は小さくなる。「子や親の面倒を見る人からは少なく」については，男女差は小さいが，高齢世代よりも現役世代の方が同意する傾向が見られる。総じて，現役世代は高齢世代よりも「皆で負担」し「子や親の面倒を見る人からは少なく」と考える傾向にあり，男性は女性よりも「子供のいない夫婦や独身者は多く負担」してもよいと考える傾向にあることが示唆されている。と発表している。[1]
- 結論・・・
そこで、社会的ジレンマにおける国民の意識を専門的に研究するため、応用ミクロ計量について専門的知識に富む貴学政治経済学部の上田貴子教授の下で、上述の問題点を整理するべくミクロ経済学の応用理論について研究を深めたいと考えている。
貴学政治経済学部の上田貴子研究会が上述の研究を進めるのに最適な研究環境との確信のもと、貴学政治経済学部に入学し上田貴子研究会に入会することを強く希望する。
[1]上田貴子著『 将来不安と所得格差認識の分析』（早稻田大學政治經濟學會2008-02-20）
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