- 議論の整理・・・
国が主体となって執り行われるべき業務ではないと評価が下った業務について、その業務を民営化するという方法が、一つの手段として選択されてきた。
その業務を完全に民営化する利点としては、その業務において必要でないコストの削減、さらにいえば、その業務がコストに見合うのかという評価において厳しく選別されるということが一つ挙げられる。それは、マネタイズであったり、アクセスの獲得であったりといったものに偏る恐れはあるが、厳しい評価が行われるという利点がある。
しかし、国が主体となって実施する必要性が確認できない業務であっても、公共上必要とされるものや、一つの主体が独占して行うべきものに関しては、独立行政法人に委ねるという手段が選択されうる。
行政改革において、この独立行政法人を吟味するのは重要である。
- 問題発見・・・
では、独立行政法人の現状と展望はどのように分析することができるだろうか。
- 論証・・・
私はこれらの問題を解決するためには、現在の独立行政法人が持つ問題点と特徴に対する知識を前提とし、その問題点を研究することが必要だと考える。
たとえば、行政研究の専門家である縣 公一郎教授は独立行政法人について
フィードバックが奏功しにくい評価制度の意義は少ない，と考えられるとすれば，フィードバック機構の改善は急務であると思われる。[1]
- 結論・・・
そこで、独立行政法人について、その問題点と今後の展望を専門的に研究するため、行政研究について専門的知識に富む貴学政治経済学部の縣公一郎教授の下で、上述の問題点を整理するべく独立行政法人の特徴について研究を深めたいと考えている。
貴学政治経済学部の縣公一郎研究会が上述の研究を進めるのに最適な研究環境との確信のもと、貴学政治経済学部に入学し縣公一郎研究会に入会することを強く希望する。
[1] 縣公一郎著『 独立行政法人制度とその評価制度の展望』（掲載誌 会計検査研究 (49):2014-03）
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