早稲田大学 法学部 AO入試 志望理由書 提出例(大塚直研究会向け)

  • 議論の整理・・・

2016年、経済協力開発機構(OECD)は、「拡大生産者責任・効率的な廃棄物管理のためのガイダンス現代化」を策定した。これは、OECDにより2001年に策定されていた『Extended Producer Responsibility: A Guidance Manual for Governments』を15年ぶりに改訂したものである。2001年のガイダンスマニュアルでは、拡大生産者責任(EPR)制度の構築が支援され、世界各国で、使用済み製品の管理に係る自治体や納税者の負担軽減、最終処分される廃棄物量の削減、リサイクル率の向上に貢献するとともに、日本の3R(リユース・リデュース・リサイクル)法のあり方に関する議論にも影響を及ぼしてきたとされる[1]

  • 問題発見・・・

では、こうした国際的な動きを前提として、拡大生産者責任(EPR)政策を日本で導入する場合、どのように制度設計の精査や導入に際しての注意を払う必要があるのだろうか。

  • 論証・・・

私は、これらの問いに答えるには、日本の循環関連法に関する現行法の理解を前提として、それらの歴史的発展過程を整理するとともに、特に、拡大生産者責任(EPR)制度を明示的に導入している容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、自動車リサイクル法についての分析を行うことが必要であると考える。例えば、OECDの「拡大生産者責任・効率的な廃棄物管理のためのガイダンス現代化」(「ガイダンス現代化」)を踏まえつつ、日本のEPRの特色と今後の課題を論じる研究が行われている[2]

  • 結論・・・

そこで、地球温暖化をめぐる法的政策的問題や公害に関する民事責任を専門に研究し、環境法の専門家として名高い貴学法学部の大塚直教授に師事し、上述の問題点を整理するべく望ましい環境法政策について研究を深めたいと考えている。

貴学法学部の大塚直研究会が上述の研究を進めるのに最適な研究環境との確信のもと、貴学法学部に入学し大塚直研究会に入会することを強く希望する。

[1] 大塚直『BASIC環境法〔第2版〕』(有斐閣、2016年)287-289頁、298-304頁。

[2] 大塚直「EPR ガイダンス現代化とわが国の循環関連法」廃棄物資源循環学会誌29巻1号(2018年)14-23頁。

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