■議論の整理
2019年10月、韓国のアイドルが自殺した。翌11月にも日本でも多く活動していたアイドルの自殺が分かり、韓国のみならず日本でも大きく報道された。SNSへの悪質な書き込みが原因と考えられたことから、韓国では悪質なコメントを防止する法律が検討する動きが活発化してる。日本でもネットいじめはある。学生の間で教員に見えないいじめの方法として横行したり、著名人に対する悪質なコメントが多量についたりと問題は多い。匿名であることが魅力の1つでもあったSNSだが、匿名であるが故に自制心が効かなくなる人もいる。さらに、誹謗中傷を受けたことを訴えようとしても匿名であることが障壁になる。
■問題発見
ネットいじめは人権侵害になり得る行為だ。インターネット上で名誉を毀損されたりプライバシーの侵害をされたりした場合、拡散がたやすいというインターネットの特徴により元の状態に戻ることは難しい。
■論証
被害者にとっては、インターネットを通じた被害は明らかに不利益が大きいと言える。しかしそのような被害に対して訴訟を起こしたとしても、訴訟費用が受け取ることのできた損害賠償よりも高額になったり、時間と手間がかかり精神的負担が大きかったりすることもある。勝訴したとしても、インターネット空間から完全に情報を削除することは困難だ。加害者の少しの悪意が被害者にとっては取り返しのつかない大きな傷になってしまうのである。
■結論
インターネットを通じての人権侵害については、対症療法的に起きたケースに対して刑事罰を与えていくことも重要だが、それ以上に事前の予防が必要なのではないだろうか。しかし、今や身近な表現の場として定着しているインターネット上の言論を制限することは表現の自由の侵害になりかねない。公共の福祉に資する適切な範囲を見極めることが重要だ。そのためには憲法に対する深い理解が不可欠である。
■結論の吟味
以上のことから、貴学教育学部社会科公共市民学専修に入学し、遠藤美奈教授の研究会で学ぶことを強く希望する。
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