早稲田大学 教育学部 外国学生入試・帰国生入試 志望理由書 提出例(近藤孝弘ゼミ向け)

 

■議論の整理

 

2016年7月の参議院選挙から18歳選挙権が導入され、主権者教育の重要性が注目されるようになった。総務省の「主権者教育の推進に関する有識者会議」では、主権者教育を「社会のできごとをみずから考えて判断し主体的に行動する主権者を育てること」を目的としたものであると定義した。総務省発表の「主権者教育等に関する調査の結果」によると、2018年には767の団体が選挙出前授業を実施し、1516校が授業を受けた。全高校数に対して16.5%と高いとは言えない数字である。

 

■問題発見

 

日本の主権者教育には原則が定めておらず、実施者の政治的思想が反映されてしまう可能性がある。それでは、生徒の「みずから考えて主体的に行動する」力を養うことは難しい。しかし、実施者自身が政治的な意思を全く持っていないと表明してしまっても悪影響を与えかねない。どこまで実施者の思想信条を表明するかは難しい問題である。

 

■論証

 

主権者教育が盛んに行われているドイツでは、教員が生徒の判断を妨げてはならないことなどが含まれる、政治教育の原則「ボイテルスバッハ・コンセンサス」が定められている。さらに、主権者教育に使われる教材も複数用意されている。日本で現在行われている主権者教育の出前授業の多くは、模擬選挙と講義を組み合わせたものである。実施者の思想を反映しないためか、模擬選挙では架空の政党や候補者に投票するものが大半だ。このような主権者教育は、ドイツと比べると遅れていると評価せざるを得ない。実施者・教材の質を担保していくことが急務である。

 

■結論

 

これからの主権者教育のあり方を考え、そのため必要な実施者が守るべき原則を明確にするために研究をしていきたい。そして、その原則を守ることにも繋がる教材の開発も行っていきたい。

 

■結論の吟味

 

以上の理由から、貴学教育学部社会科公共市民学先週に入学し、近藤孝弘教授の研究会に入会することを強く希望する。

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