早稲田大学　教育学部　外国学生入試・帰国生入試　志望理由書　提出例（箸本健二ゼミ向け）

■議論の整理

郊外によく見られる大型ショッピングモールの閉鎖が相次いでいる。郊外型の大型店舗は、1990年代以降に多く作られた。食品から衣類、家具やペット用品など生活に必要なありとあらゆるものを取り揃えた他、飲食店やゲームセンター、映画館などの娯楽施設をも内包するものもあり、広大な敷地を活かした店舗作りが行われてきた。このような大型施設が、地域の既存商店の経営を脅かしたケースもあり、地方都市を大きく変えた存在だった。

■問題発見

しかし昨今、地方都市の人口減少や駅隣接商業施設の発展、そしてインターネットショッピングの一般化などを要因に、郊外型大型ショッピングモールが苦戦している。この現象は日本だけではなく、アメリカや中国などでも発生し、廃墟のようになった店舗を「デッドモール」と呼ぶようにまでなった。日本ショッピングセンター協会によると、2017年末時点で日本には3217カ所のショッピングセンターがあった。これらの店舗の中には、地元に長く存在していた商店を閉店に追い込んだものもある。大型店舗までもが閉店してしまった場合、地元住民の生活が不便になる可能性は高い。大型店が無くなったからといってすぐに地元に新しい店が商機を狙ってできることも考えにくい。大型店の閉鎖後の地域住民の生活を守るための対策を行う必要があるだろう。

■論証

2018年に閉店した「イオン上峰店」は、地元住民にとって欠かせない買い物のばだった。周囲に商店が少なかったことから、開店当初はイオンがあることを理由に近隣に越してきた人もいたという。このイオン閉店は地元住民に大きな衝撃を与えたが、その後上峰町が跡地を取得し、中心市街地活性化事業への活用が決まった。

■結論

上峰町のような事例はまだ少なく、大型店舗の閉店後に地域住民の生活を守る方法はまだ確立しているとは言えない。

■結論の吟味

以上のことを研究するため、貴学教育学部社会科地理歴史専修に入学し、箸本健二教授の研究会で学ぶことを強く希望する。