■ 議論の整理
私たちが所与のものとしてきた日本型の家族モデルの「崩壊」、あるいは「解体」は、進む少子高齢化、右肩上がりに推移する五十歳時未婚率などの様々なデータに裏付けられている。この多くの日本人が「家族」という言葉でイメージする「夫は仕事、妻は家事・子育てを行い、豊かな家族生活を目指す」という終身雇用制と性別分業によって特徴づけられた家族像は、社会学においては50年代から70年代の高度成長期において大衆化したとされている。
■ 問題発見
この「戦後家族モデル」の概念は、日本社会の様々な施策や制度的枠組みの構築に貢献してきたと言える。また、学術的にも、戦後日本の家族や社会の特徴を理解するための重要な視点を提供する理論的土台となってきたことも疑いない。
しかし、そもそも多様な地域のありようや階層による差異がある中で、「戦後家族モデル」と一括りにできるものだろうか。田淵は、日本の「伝統的」家族像と、実際の歴史的事実の矛盾点を実証研究に基づいて指摘する※。この枠組みからはみ出し、こぼれ落ちてきたものを見つめ直す知的作業が、日本における多様な家族の在り方を受け止める第一のステップとして重要なのではないだろうか。
■ 論証
家族社会学の役割は、この理論的矛盾をスキップし、「戦後家族モデル」を所与のものとしてその解体を論じ、新たなモデルを構築することではないだろう。まず、21世紀の家族の動向を見据えていくためにも、「戦後家族モデル」とは何だったのか、その系譜を明らかにする必要がある。さらに典型的「戦後家族モデル」の影で別の動向を示していた動きに着目し、日本における家族像のバリエーションについて明らかにし、現代的動向との連続性を示したい。
■ 結論
上記の問題意識を学術的に追求していくにあたり、貴学の総合人間科学部で社会学の基礎を学ぶとともに、田渕六郎ゼミに入会し研究を深めることを希望する。
※田淵六郎(2018) 〈戦後家族モデル〉再考 学術の動向,23(9),9_16₋9_20．
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