議論の整理・・・今日情報通信技術や運送技術の進歩により、日本を訪れる外国人は増加している。人々が相互交流を行う上での「国境」は無くなってきているといっても過言ではない。出入国管理法の改正やインバウンドの増加、ビジネスのグローバル化、東京オリンピックの開催などの中で、日本人が外国人と接する機会はこれからも増えていくと考えられる。こうした中で異なる文化や言語的背景を持つ人々と共生していくことの重要性が盛んに議論されている。
多文化共生に対する提言※１によると、多文化共生はすでに地方自治体において様々な分野で目標になっているが、これからの変化を視野に入れより俯瞰的な立場からの再検討が必要であり、特に教育分野は今後ますます重要になるにもかかわらず取り組みがやや弱い分野である。
貴学の論文※２※３では、多文化共生を教育の側面から研究しており、そのための提言を行っている。※2論文では、日本人大学生と留学生のグループディスカッションの相互行為を対象として、両者間の非対称性と権力作用に着目している。また、※3論文では、留学生を対象とした日本語プログラムに参加意思を表明した日本人学生を対象とし、このプログラムにおいて多文化共生に向かう学習が生じる可能性について推察している。
問題発見・・・これらの論文※２※3では、マジョリティである日本人学生を対象に調査を行っているが、マイノリティである留学生にも焦点を当てるべきであると私は考える。
論証・・・というのも、多文化共生に当たっては、双方の理解と解決に向けた取り組みが重要になるからである。マジョリティのみを対象とし、提言を行ったとしてもマイノリティを無視したものになる可能性を否定できず、共生に関する研究※4でも問題としている「権力的な作用」が生じうる。確かにマジョリティを対象とすることは共生を議論するにあたって有意義であるが、マイノリティの議論が欠けており、すべてを網羅しているとは言えない。
結論・・・そこで私はマジョリティだけでなく、マイノリティも対象として多文化共生のための道を探っていきたい。そうすることで、コミュニティの参加者全員が相互に理解しあうことができ、本当の意味での多文化共生を目指していける。
結論の吟味・・・貴学のSFCでは、世界の人々と互いに言語文化背景を理解しあい、互恵的・創発的に共存することを重視して多言語主義を掲げており、自身を多言語コミュニティの中に置くことができるとともに、幅広い分野の研究に触れることで自身の研究に多様な視点から見ることができる。多言語多文化共生における教育を研究する杉原由美准教授に師事することで、グローバル化が進む社会で必要とされる国際感覚を養いつつも多文化共生のための道を探っていくことができると考える。したがって、多文化共生の実現のためには慶應義塾大学総合政策学部が最も適していると考えられ、入学を志望している。
※１日本学術会議地域委員会多文化共生分科会（2014）「教育における多文化共生」
※２杉原由美（2006）「留学生・日本人大学生相互学習型活動における共生の実現を目指して相互行為に現れる非対称性と権力作用の観点から」『WEB版リテラシーズ』第3巻2号（くろしお出版）
※３杉原由美（2012）「日本語プログラムが創る多言語多文化共生学習の可能性 −留学生日本語授業「クラスゲスト」の応募動機に注目して」『OBIRIN TODAY』第12号（桜美林大学）
※４工藤和宏（2010）「日本人中心主義の功罪－大学生の異文化接触と大学の『文化際化』への示唆」『異文化間教育学会第31 回大会発表抄録』pp.166-167
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