議論の整理・・・ EUへの残留か脱退かが問われた2016年６月のイギリス国民投票で、脱退賛成が僅差で多数を占めたのち、保守党のメイ党首は「脱退は脱退（Brexit means Brexit）」と公約し、新たに脱退大臣を設…

議論の整理・・・ 日本では、中央省庁等改革基本法が基礎とされ、2000年から、地方分権一括法施行により、国と地方の関係も新しい段階へ移るとともに、2001年から、国家行政組織は内閣府の創設をはじめとした新たな編成へと変わ…

議論の整理・・・ 少子・高齢化が進む日本において、国・地方公共団体などが要保障者に対して行う社会的給付をめぐる権利義務を中心として、その費用の負担などの法律関係を規定するのが、社会保障法である。社会保障法は、公的扶助、社…

議論の整理・・・ 日本の刑法は、ドイツ刑法を中心として様々な国の刑法から影響を受けて成り立っている。具体的には、明治期以降にドイツやフランスから刑法理論を導入したが、戦後になると、日本国憲法制定の関係によってアメリカ刑法…

議論の整理・・・ 家族法は、夫婦・親子・相続など家族関係を規律する法律であり、民法の親族法（第４編）と相続法（第５編）を合わせた概念である。日本国憲法のもとでは、個人の尊厳と両性の本質的平等が原則とされ、夫婦同権などが認…

議論の整理・・・ 近年、「グローバル化」というキーワードをよく耳にする。世界銀行によると、グローバル化は、「個人や企業が他国民と自発的に経済取引を始めることができる自由と権力」と定義される。金融や経済でもグローバル化が進…

議論の整理・・・ 民事訴訟手続は、訴状の提出により開始され、様々な事由に基づき終了する。 例えば、裁判所が証拠調べを行った後に、原告の請求が「認められる」または「認められない」との心証を得たときは、口頭弁論を終結して判決…

議論の整理・・・ 知的財産権は、知的創造活動の成果について、創作者に一定期間の権利保護を与える権利であり、知的財産基本法第２条では、「特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により…

議論の整理・・・ フランス人権宣言第16条は、「権利の保障が確保されず、権力の分立が規定されないすべての社会は、憲法を持つものでない」と定めている。立憲主義は、政府の統治を憲法に立脚して行う原理であり、政治権力の行使の合…

議論の整理・・・ ジェンダーは社会的・心理的生物であり、フェミニズムの運動の中で、性差を生物学的要素から引き離すために不可欠な概念として登場した。日本国憲法は、性別による差別を禁じ（第14条第１項）、婚姻が両性の合意のみ…