■ 設問
これは、5STEPを使って解くべき問題。
議論の整理→ 日本のスポーツ行政の在り方
問題発見→ 誰でもスポーツに参加できる環境の未整備
論証→ スポーツ行政の分散の問題や低い障害者スポーツの位置づけ
解決策or結論→ バリアフリーのスポーツ施設を整える
解決策or結論の吟味→多額の税金を投入することの費用対効果
■ 答案例
議論の整理→ 日本のスポーツ行政の在り方
日本におけるスポーツ行政は、各省庁に分散していたところから「スポーツ省」へ一元化する動きが現れている。一元化が求められている背景には、日本のスポーツのレベルを高め、スポーツに関する国の責任を明確にするという目的がある。
問題発見→ 誰でもスポーツに参加できる環境の未整備
しかし、我が国の現状は、国民一人一人がスポーツに参加できる環境が整っており、日常生活にスポーツが位置付けられているとは言い難い。とりわけ、障害者スポーツへの支援は、まだ模索の段階である。
論証→ スポーツ行政の分散の問題や低い障害者スポーツの位置づけ
その原因の一つは、各省庁にスポーツが分散していることによって、スポーツ振興に対する方針が統一されておらず、予算のかけ方やスポーツ施設の設置が効果的でなかったという点が挙げられる。また、障害者スポーツにおいては、個人で「楽しむ」という見方をされていたため、国の事業として認識されていなかったということがあるだろう。近年、パラリンピック等の競技性が高まったことにより、国民の関心も増大するとともに、経済的な効果に着目されるようになったと考えられる。以上のことから、どんな立場の人でもスポーツに参加できる環境というものを戦略的に整えていくという機運が高まっていることが窺える。
解決策or結論→ バリアフリーのスポーツ施設を整える
まず国民が広くスポーツに「見る」「楽しむ」など参加することを可能にするには、誰でも使用しやすい、すなわちバリアフリーのスポーツ施設を整えるということは重要である。たとえば、障害者にとっては、最低限トイレの環境や移動の手段を確保することが必要になるだろうし、高齢者にとっては休憩スペースやラウンジといった集いの場所が必要になるだろう。また、障害となるのは、身体面だけではない。例えば、競技スポーツに参加する際にかかる金銭面の負担も、競技スポーツへの参加を妨げるものである。身体面、金銭的面、環境面に配慮したスポーツ施設を作っていくことが、子どもから、高齢者、障害者すべての国民が一人一人のニーズにあった形でスポーツに参加することを促進すると考える。
解決策or結論の吟味→ 多額の税金を投入することの費用対効果
しかし、このような施設を検討することは、多額の税金が投入されることで、果たしてそれだけの価値があるのかという批判もあるだろう。こうした国民の健康を増進することで医療費や介護費用を抑える効果が期待できるし、スポーツ競技人口の裾野を広げ、国のスポーツ力を高め、経済効果を生むという効果も期待できると考える。
日本におけるスポーツ行政は、各省庁に分散していたところから「スポーツ省」へ一元化する動きが現れている。一元化が求められている背景には、日本のスポーツのレベルを高め、スポーツに関する国の責任を明確にするという目的がある。
しかし、我が国の現状は、国民一人一人がスポーツに参加できる環境が整っており、日常生活にスポーツが位置付けられているとは言い難い。とりわけ、障害者スポーツへの支援は、まだ模索の段階である。その原因の一つは、各省庁にスポーツが分散していることによって、スポーツ振興に対する方針が統一されておらず、予算のかけ方やスポーツ施設の設置が効果的でなかったという点が挙げられる。また、障害者スポーツにおいては、個人で「楽しむ」という見方をされていたため、国の事業として認識されていなかったということがあるだろう。近年、パラリンピック等の競技性が高まったことにより、国民の関心も増大するとともに、経済的な効果に着目されるようになったと考えられる。以上のことから、どんな立場の人でもスポーツに参加できる環境というものを戦略的に整えていくという機運が高まっていることが窺える。
まず国民が広くスポーツに「見る」「楽しむ」など参加することを可能にするには、誰でも使用しやすい、すなわちバリアフリーのスポーツ施設を整えるということは重要である。たとえば、障害者にとっては、最低限トイレの環境や移動の手段を確保することが必要になるだろうし、高齢者にとっては休憩スペースやラウンジといった集いの場所が必要になるだろう。また、障害となるのは、身体面だけではない。例えば、競技スポーツに参加する際にかかる金銭面の負担も、競技スポーツへの参加を妨げるものである。身体面、金銭的面、環境面に配慮したスポーツ施設を作っていくことが、子どもから、高齢者、障害者すべての国民が一人一人のニーズにあった形でスポーツに参加することを促進すると考える。しかし、このような施設を検討することは、多額の税金が投入されることで、果たしてそれだけの価値があるのかという批判もあるだろう。こうした国民の健康を増進することで医療費や介護費用を抑える効果が期待できるし、スポーツ競技人口の裾野を広げ、国のスポーツ力を高め、経済効果を生むという効果も期待できると考える。（961文字）
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