早稲田大学 社会科学部 AO入試 志望理由書 提出例 (吉田和夫研究会向け)

  • 議論の整理・・・

昨今、インターネットの発達とそれに関する企業の台頭により、オンライン上での商取引が容易になっている。そこで問題となるのが、オンライン上での商取引において、商品解釈の齟齬により、契約の中に錯誤が生まれるということである。

  • 問題発見・・・

では、電子商取引について契約法からどのように分析することができるだろうか。

  • 論証・・・

私はこれらの問題を解決するためには、契約法に対する知識を前提とし、電子商取引と紙媒体における書面上の取引の特性の差異について整理し、考察することが重要であると考える。たとえば、民法の専門家である吉田和夫教授は不特定多数を対象にホームページ上に商品やその価格を表示し,顧客側はマウスやキーボードを使って契約プロセスを進めるという形での売買契約を想定すると,契約成立に関して争いとなり得るのは,第一に申込の解釈,すなわち広告行為やクレジットカードの場合に見られるような,申込と申込の誘引との区別,第二に申込の名宛人の特定である。英米法上,広く一般に向けた広告における陳述は,伝統的に申込ではなく申込の誘引と解釈されているので,表面上,承諾がなされたかのように見えるケースであっても,広告の中で表示された条件に基づいた売却を拒絶することは契約違反とはならないと解される余地があり,そうだとすると,契約締結を意図した買主からの申込の拒絶という形式となるにすぎない。と述べている。[1]

  • 結論・・・

そこで、電子商取引における契約について、契約行為を専門的に研究するため、民法について専門的知識に富む貴学社会科学部の吉田和夫教授の下で、上述の問題点を整理するべく電子商取引での契約における錯誤について研究を深めたいと考えている。

貴学社会科学部の吉田和夫研究会が上述の研究を進めるのに最適な研究環境との確信のもと、貴学社会科学部に入学し吉田和夫研究会に入会することを強く希望する。

 

[1]吉田和夫著『電子商取引と書面性』(早稲田大学社会科学部学会1997-03)

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