早稲田大学 社会科学部 AO入試 志望理由書 提出例 (川島いづみ研究会向け)

  • 議論の整理・・・

結合会社における子会社の保護は長らく論じられてきている。それらは、保有する株数によっての上下関係、所謂、親会社子会社の関係において、親会社の権利が大き過ぎるという問題として論じられることがあるが、この問題は、必ずしも、子会社のみにその保護のための救済制度を用意すれば解決するという単純な問題ではない。

  • 問題発見・・・

では、結合企業について株主保護の観点からどのように分析することができるだろうか。

  • 論証・・・

私はこれらの問題を解決するためには、会社法に対する知識を前提とし、どの様な局面で株主の保護が必要となるのかを整理し、そのための救済制度はどの様なものが必要であるかを考察することが重要であると考える。たとえば、会社法の専門家である川島いづみ教授は結合企業内における株主の保護が問題となる局面として、親子会社間の取引や子会社と結合企業内の他の会社との取引が、子会社の多数派株主である親会社や結合企業全体にとって有利な条件で行われ、それによって子会社の少数派株主の利益が侵害されるという、子会社の少数派株主保護の問題もあるし、またたとえば、既存の会社(親会社)が子会社を設立してそこに営業の主要部分を移転してしまうことにより、親会社の株主の手が及びにくいところに営業が移転してしまうという、親会社の株主保護の問題もあると述べている。[1]

  • 結論・・・

そこで、結合企業における株主の保護について、救済制度を専門的に研究するため、会社法について専門的知識に富む貴学社会科学部の川島いづみ教授の下で、上述の問題点を整理するべく結合企業における株主保護が必要となる問題点について研究を深めたいと考えている。

貴学社会科学部の川島いづみ研究会が上述の研究を進めるのに最適な研究環境との確信のもと、貴学社会科学部に入学し川島いづみ研究会に入会することを強く希望する。

 

[1]川島いづみ著『結合企業における少数派株主保護とイギリス法上の不公正な侵害行為の救済制度』(早稲田大学法学会1998-03-10)

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