- 議論の整理・・・
我が国の政治は、一般市民の投票によって選ばれた政治家が、選挙期間中にアピールした政策を推し進めることで成り立っている。そして、一般市民はその期間中の政治行動を評価し、次の選挙期間にそれまでの政治行動の判決と、これからの政治をその党に委ねるかを決定する。しかし、これは、政策を重視する一般市民と政治献金を重視しない政治家が多数の時のみに成り立つ。政治献金を重視する政治家と、政治献金を行う機関が多数であった場合、選挙によって、これまでの政策のみで投票多数を獲得することは困難となる。
- 問題発見・・・
では、政治献金についてはどのように分析することができるだろうか。
- 論証・・・
私はこれらの問題を解決するためには、政治学に対する知識を前提とし、政治献金の様々な形を整理し、考察することが重要であると考える。
たとえば、政治経済学の専門家である小西秀樹教授は
政治献金を第１期，第２期を通じて禁止すれば，政権担当者は全期間で効率的な財政支出の水準を選択する。しかし第２期においてのみ政治献金が禁止された場合には，再選の生み出す政治的レントが消滅するから評判効果は作用せず，第１期に過大な財政支出を実現させてしまう。利益集団から政権担当者への所得移転は，実際には金額さえ特定できない形で行われていることが多い。たとえば業界が監督官庁に天下り先を提供することはこのモデルでの政治献金と同じ役割を果たしていると考えられる。と発表している[1]
- 結論・・・
そこで、政治における政治献金について、政治献金の様々な形を専門に研究するため、政治経済学について専門的知識に富む貴学政治経済学部の小西秀樹教授の下で、上述の問題点を整理するべく政策担当者の評価について研究を深めたいと考えている。
貴学政治経済学部の小西秀樹研究会が上述の研究を進めるのに最適な研究環境との確信のもと、貴学政治経済学部に入学し小西秀樹研究会に入会することを強く希望する。
[1]小西秀樹著『政策担当者の評判と財政支出の効率化』（財務省1998-10）
コメントを残す