- 議論の整理・・・
バブル崩壊以降、一度もデフレを脱却していない我が国において、その経済政策は何度も見直しを求められ続けてきた。
一方、同じアジア圏である中国は2010年にGDP2位へと成長し、現在もなお成長を続けている。同じアジア圏である経済の歴史を学ぶことは、日本のこれからの経済を考えるうえで役立つとともに、アジア圏の経済を抽象化して考える際の判断材料の一つとなることは言うまでもない。その要因として、社会的影響が挙げられる。中国は早い段階から国家として、大衆投資家の補償責任が有限と定められているそのため、外国籍の企業であっても、その経営者は制度上、中国人であることになる１これらの立法によって、中国人起業家が優遇され、中国における、外国人経営者を締め出す要因となり、中国人によって、それらの企業が運営される結果を招いたのではないだろうか。
- 問題発見・・・
では、中国の経済史についてどのように分析することができるだろうか。
- 論証・・・
私はこれらの問題を解決するためには、経済学に対する知識を前提とし、中国と、中国を取り巻く諸外国の法体系と外交戦略、各々の国によって主導されている経済戦略を整理し、それに対して中国国家はどの様な戦略をとったのかを考察する必要があると考える。
たとえば、中国近代史の専門家である本野英一教授はイギリス私法体系がもたらした中国への影響に対して発表している。[1]
- 結論・・・
そこで、中国における経済について、歴史的観点から経済を専門的に研究するため、中国近代史について専門的知識に富む貴学政治経済学部の本野英一教授の下で、上述の問題点を整理するべく中国と諸外国の歴史について研究を深めたいと考えている。
貴学政治経済学部の本野英一研究会が上述の研究を進めるのに最適な研究環境との確信のもと、貴学政治経済学部に入学し本野英一研究会に入会することを強く希望する。
[1]本野英一著『イギリス私法体系が二〇世紀初頭の中国に与えた社会的影響』（2004-05）
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