- 議論の整理・・・
早稲田大学政治経済学術院教授の久保慶一教授によると、比較政治学は、「世界中で生じる国内の政治現象を研究し、そこから普遍的な理論を導き出すことをめざす学問」と定義されている[1]。そして、比較政治学には、①研究の対象が国内の政治現象であるという点、②普遍的な理論を志向するという点の2つの特徴がある。
普遍的な理論を導き出すためには、「因果推論」を行う必要があり、様々な方法を用いて行えるものの、どのような方法を用いるにせよ、方法論的な知識が必要不可欠であり、注意すべき点が多くある。
- 問題発見・・・
では、比較政治学において、どのように因果推論を行うことが望ましいのだろうか。
- 論証・・・
私は、これらの問いに答えるには、比較政治学の前提や基礎知識に関する正確かつ緻密な理解を前提として、様々な資料や研究例を参照することが重要だと考える。例えば、早稲田大学政治経済学術院で「比較政治学」や「比較政治演習」などを担当する久保慶一教授は、比較政治学の特徴について整理したうえで、比較政治学と他の分野との関連性、比較政治学における因果推論の重要性や実際の事例における因果推論の活用例を説明している[2]。
- 結論・・・
そこで、体制転換後の分岐の規定要因に関する計量分析、紛争後の多民族国家における持続可能な制度の模索、スラブ・ユーラシア地域における選挙と政権交代などの研究を行い、政治学、比較政治学の専門家として名高い貴学政治経済学部の久保慶一教授に師事し、上述の問題点を整理するべく比較政治学の観点から科学ジャーナリズム論について研究を深めたいと考えている。
貴学政治経済学部の久保慶一研究会が上述の研究を進めるのに最適な研究環境との確信のもと、貴学政治経済学部に入学し久保慶一研究会に入会することを強く希望する。
[1] 久保慶一=末近浩太=高橋百合子『比較政治学の考え方』(有斐閣、2016年)。
[2] 久保慶一「比較政治学における因果推論」早稻田政治經濟學雜誌392号(2017年)11-17頁。
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