早稲田大学 教育学部 外国学生入試・帰国生入試 志望理由書 提出例(小松茂久ゼミ向け)

 

■議論の整理

 

2019年に発生した神戸市立東須磨小学校での教員間いじめは、社会に対して教育行政のあり方を問題提起することとなった。児童たちに対していじめは駄目だと言っていた教師がいじめに加担したり、黙認していたりしたという事実は、児童・保護者に学校への不信感を持たせであろう。加えて、その後の教育委員会の対応が不適切であったと非難されもした。神戸市教育委員会は、過去には2016年におきた女子生徒のいじめの際に聞き取り調査のメモを隠蔽していた。そして今回の教員間いじめを経て、神戸市は教育委員会をサポートする「教育行政支援課」を設置した。この組織は市長直轄のものである。

 

■問題発見

 

本来の教育委員会は、首長から独立していることが前提である。教育委員会が独立していなければ、首長の思想信条に基づいて教育内容が左右されかねない。しかし、昨今はいじめ事件などの対応時の教育委員会の隠蔽体質が問題となり、教育委員会の在り方が疑問視されている。学校内の問題は学校と教育委員会で対応する、という形式が望ましいのだろうか。

 

■論証

 

2013年に施行されたいじめ防止対策推進法は、学校側にいじめ防止対策を求め、教職員の違反発覚時には地方公共団体が懲戒することを定めたものだった。しかし、そのことが現場の萎縮を招くとして2019年の改正試案では義務規定が削除されるに至った。確かに、様々な危険性を想定しながら教育指導をすることは教職員に負担を与える。だからといって、いじめ問題の対応主体と責任主体が 明確でなくなってしまえば児童生徒のためにはならない。

 

■結論

 

学校と地方自治体、国との関係性のより良いあり方を考えていく必要がある。

 

■結論の吟味

 

以上のような学校のありかたを考えるため、貴学教育学部教育学科に入学し、小松茂久教授の研究会で学ぶことを強く希望する。

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