■議論の整理
大学入試共通試験に英語の民間試験を活用するという決定が覆るなど、2019年は英語能力を学生に身につけさせ、それを評価する方法について多く議論された年だった。2013年4月に、自民党の「教育再生実行本部」がTOEFLを代表とする英語検定試験で一定レベルの点数を取ることを大学受験の条件にすることを提言した。その後、翌年には答申に「書く力、話す力を含めた総合的な英語能力を評価する」ことが盛り込まれた。
■問題発見
そのように、英語の民間試験を活用する流れになった背景には、既存の学校での定期試験や大学入試試験では書く力、話す力を評価し得ないとする考えがあった。しかし、多くの生徒にとって第二言語である英語について、高校卒業までにネイティブレベルの会話力を身につけることは容易ではない。では、どのレベルまで学校教育を通じて身につけさせるべきなのか。そしてその力が身についていることをどのように証明すれば良いのか。程度によっては高校の成績に表すことや、各大学が2次試験で実施することも可能だったはずである。求める力を明確にしないままに、安直に民間試験の力を借りようとしたことが今回の騒動につながったのではないだろうか。
■論証
英語の能力を測ると一概に言っても、対象者によって行うべき試験形態は異なる。世界的に一般的なTOEFLは、アカデミックな単語が多く使用されており、高校生が学校で一般的に習う用語外のものが多い。TOEICについてはビジネス用語が多く、高校生が学ぶべき内容なのか、そして高校生の能力を測るために適切な試験かは疑問である。
■結論
日本の学生がいつまでにどのような力を身につけるえ、そしてどうやってその力を測るのかを研究していきたいと考える。
■結論の吟味
以上の理由から、貴学教育学部教育学科英語英文学科に入学し、澤木泰代教授の研究会に入会することを強く希望する。
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