上智大学　総合人間科学部　特別入試　志望理由書　提出例(杉村美紀ゼミ向け)

■　議論の整理
近年、日本の留学生政策の方針は大きく様変わりしてきた。1983年の「留学生１０万人計画」では、卒業後は帰国して自国の発展に寄与することが前提とされていたが、2008年の「留学生30万人計画」以降は優秀な人材を「外国人高度人材」として確保することが目指された。2014年のスーパーグローバル人材育成推進事業においては英語で授業を行うことが国際化につながると強調され、日本語の習得が大きな障壁だった日本留学の間口を大きく押し広げた。さらに、アジアには1990年代から多国間で留学生や教員の相互交流やクロスボーダー教育が可能となる高等教育ネットワークが多く形成され、従来の国民国家の枠組みを超えた「トランスナショナル教育」とも言える新局面を迎えた。

■問題発見
高等教育のトランスナショナル化が進み、留学生が「外国人高度人材」の卵としてもてはやされる一方で、留学生とともに来日した義務教育段階の子どもに対する教育支援や、地域での受け皿は充実しているとは言い難い。また、留学生時代にトランスナショナルで英語による国際的な教育の恩恵を受けても、日本の職場における業務の言語は日本語中心であり、日本語を習得しきれぬまま就職・結婚しても地域や職場になじめないという実態も報告されている。

■　論証
日本においてトランスナショナルな留学生政策が有効か否かについては、長期的視野に立ち、以下の視点を評価に含めて、実態をつぶさに調査していく必要がある。
１　留学期と日本企業就職後のギャップー日本で就職した留学生の職場、家庭、地域、子育て、子どもの教育
２　留学生本人と留学生の子供に対する教育のギャップー留学生の義務教育段階にある子どもの教育支援

■　結論
そこで私は、上記2点の動向を探るために、日本と世界の留学生政策の変遷を追うとともに、大学側や留学生への長期的なインタビュー調査を実施したいと考えている。

■　結論の吟味
国際的な視野で、世界の教育事情に開かれた上智大学は、私にとって最適な学習環境であり、マクロとミクロの両面から関心を深めたい。そのために杉村美紀教授のゼミに入会し、アジアにおける多文化教育と留学生の国際移動の動向について学ぶことを志望する。