■議論の整理・・・
メインバンク制とは、企業が取引をする銀行をひとつに決め、銀行株を保有するなど親密な関係を築くものである。これは金融業界における日本独特の風習として定着してきた。しかしながら現代は、企業側はリスク分散のためにサブバンクにも比重を置くようになった。そのため企業と銀行の親密な関係は薄らいでいる。現代の日本では、地方創生に関する取り組みが加速するなか、企業と地域銀行の新たな関係構築の必要性が高まっている。
■問題発見・・・
地方創生に関する取り組みを進めるうえで、企業と銀行はどのような課題に直面しているのか。地域における企業と銀行は、長期的にみると、どのような関係を築くことが適切なのか。
■論証・・・
一般的に企業と銀行のメインバンク関係は、高度成長期以降から希薄化していると言われている。それに対して論文※１は、日本の銀行と企業の親密な関係は、本当に変容しているのか、改めて吟味する必要があると指摘している。私は、とくに地方においては、企業と銀行のメインバンク関係は、むしろ以前よりも強化されていると推測する。地方創生を始めとする行政主導の取り組みにより、地方活性化のために両者が協同する機会が増加していることが、その根拠である。
■結論・・・
私は、以上のような問題意識から、地方における企業と銀行の関係性を捉えなおす。そして、企業経営のなかで銀行がどのように機能しているのか、地方創生の視点から考察する。
■結論の吟味・・・
私は、過去の研究を整理するだけではなく、地方企業に対するアンケート調査の実施にもチャレンジしてみたい。そこで理論とヒアリングの両方の視点から日本のメインバンク関係の研究をすすめている広田真一ゼミに所属することを希望する。
論文※１広田真一（2001）「メインバンク関係の現状と将来－理論・アンケート・インタビューによる考察－」『早稲田商学』391号（早稲田大学）
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