■ 議論の整理
平成28年度厚生労働省の調査によると、1年間の高齢者虐待判断総数は、養護者によるものが16,000 件を超え、養介護施設従事者等によるものも400件以上と増加の一途をたどっている（平成28年度）。また、近年では生活に関する能力や意欲が低下し、自分で身の回りのことができないために、自身の健康や安全が侵されている状態、つまりセルフネグレクトの状態にある高齢者の増加と介入も難しさも問題になっている。
■ 問題発見
高齢者の虐待防止やセルフネグレクトの高齢者への介入について、外来での診察で接触がある看護職は高齢者との会話や観察を通して、問題を発見しやすいと言える。しかし、平成25年の厚生労働省の調査によると、養護者による虐待における相談・通報者では、介護支援専門員 32%、家族 11.9%、警察 10.6%と続き割合が高いが、虐待を受けた高齢者が受診している可能性のある医療機関従事者においては 4.9%と低い数字に留まっている※。
■ 論証
看護職がこの課題に貢献できる下地は十分にあるものの、調査結果に見られるように現実には限界がある。この背景をひもとき、限界を超え、高齢者虐待防止に貢献する可能性を高めていくためには、看護職や保健師と高齢者福祉に携わる人々や地域住民、大学などの研究機関や警察等とのネットワーク作りや共通理解づくりが欠かせない。また、実際のケースに対応するための学習の場の提供も必要だろう。
■ 結論
この問題を考えていくにあたり、まず、看護師の高齢者虐待に関する意識調査を実施することにより看護師による介入が難しい要因を探るとともに、意識化を図る契機を作ることが重要だと考える。また、その調査結果の分析を踏まえて、ネットワークや共通理解づくりに必要な要素を整理していきたい。
■ 結論の吟味
上記の研究を行うために、看護職による高齢者虐待の予防の可能性を探り、ネットワーク作りや養護者支援に取り組んでいる貴学の小長谷百恵教授のゼミに入会することを強く希望する。
※大津山 優葵 國吉 緑（2016）看護職の高齢者虐待遭遇の可能性の意識とその関連要因について －救急外来に勤務する看護職へのアンケート調査をとおして－ 北海道科学大学研究紀要 第 41号
コメントを残す