- 議論の整理・・・
インターネットの発達によって多くの人々がネットにアクセスすることが可能になり、それぞれがそれぞれの社会を形成しつつある。そこで、しばしば、異なる価値観の衝突により、様々な紛争が引き起こされている。
- 問題発見・・・
では、インターネット上における紛争についてからどのように分析することができるだろうか。
- 論証・・・
私はこれらの問題を解決するためには、多種多様な紛争に対する理解を前提とし、それらをどの主体が解決できるのかを考察することが重要であると考える。たとえば、民法の専門家である吉田和夫教授は基本的にネットワークへのアクセスは，サービス提供者によってなされた一方的な意思の表示によるものであったとしても，そこに定められた条件に従って規律されるべきであるとする見方がある。これによれば、サービス提供者は，どのような種類のトラフィックをサービス提供者が提供もしくは排除するか一方的に決定することになり，アクセスを希望するユーザーの抱く「期待」も，サービス提供者側からなされる事前の告知を前提として形成されることになる。政府による規則などによる場合とは異なり，市場コントロールと通常は結びつく点なども含めて，たしかにそのようなシステムには利点もあることは否定できないかもしれない。しかし，事前の告知条項が無条件で絶対的に強制力を持つものなのかどうか，そして，もし強制力があるとしても，どのような方法によって強制されるのかが必ずしも明確ではないのではないかという疑問が残る。と述べている。[1]
- 結論・・・
そこで、インターネット上における紛争について、それらの解決を専門的に研究するため、民法について専門的知識に富む貴学社会科学部の吉田和夫教授の下で、上述の問題点を整理するべく多種多様な紛争について研究を深めたいと考えている。
貴学社会科学部の吉田和夫研究会が上述の研究を進めるのに最適な研究環境との確信のもと、貴学社会科学部に入学し吉田和夫研究会に入会することを強く希望する。
[1]吉田和夫著『ネットワーク社会における紛争解決と法』（早稲田大学社会科学部学会1995）
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