- 議論の整理・・・
自由貿易協定（FTA）は、２カ国以上の国や地域が、関税・輸入割当など貿易制限的な措置を一定の期間内に撤廃・削減する協定であり、締結国・地域間の自由貿易や投資拡大を目的として関税と非関税の障壁を取り払う。自由貿易協定（FTA）には、北米自由貿易協定等の多国間協定と、2国間協定の２種類が存在する。
一方、経済連携協定（EPA）は、FTAに加えて、投資・政府調達・知的財産権・人の移動・ビジネス環境整備など広範囲な取り組みを含む協定であり、締約国間の貿易・投資の拡大を目指す協定である。
- 問題発見・・・
では、日本を含む東アジアにおいて、これまでにどのような経済統合戦略が試みられてきたのだろうか。また、東アジア共同体が成立する可能性はあるのだろうか。
- 論証・・・
私は、これらの問いに答えるには、国際経済学の前提や基礎知識に関する正確かつ緻密な理解を前提として、様々な資料や研究例を参照することが重要だと考える。例えば、早稲田大学政治経済学術院で「開発経済学」「アジア経済論」「国際政治経済学演習論文」などの講義を担当され、アジア経済などを研究されている深川由起子教授は、地方分権化と地域コミュニティについて、地方自治の歴史の観点から緻密な検討を行っている[1]。
- 結論・・・
そこで、帝国の遺産と東アジア共同体、太平洋地域の統合化による制度の収束と開発戦略・政策選択、漢字文化圏の「近代」に関する総合的研究などを行い、東アジア経済、制度と経済発展など国際経済学の専門家および韓国通として名高い貴学政治経済学部の深川由起子教授に師事し、上述の問題点を整理するために、国際経済学の観点から日本を含むアジア経済について検討を行いたいと考えている。
貴学政治経済学部の深川由起子研究会が上述の研究を進めるのに最適な研究環境との確信のもと、貴学政治経済学部に入学し深川由起子研究会に入会することを強く希望する。
[1] 深川由起子「東アジアの新経済統合戦略」アジア研究51巻２号（2005年）30-40頁。
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