早稲田大学　政治経済学部　AO入試　志望理由書　提出例(小原隆治研究会向け)

• 議論の整理・・・

地方分権は、権限や財源を地方に移譲し、これによって地域の特性に即した「まちづくり」が可能になるという期待を含んでいる概念である。しかし、実際は、国は地方に対して、補助金、許認可権、機関委任事務、地方事務官制、各種通達などの複数の手段によって様々な過程でコントロールを及ぼしている。地方の歳入としては、主に、地方税、地方交付税、地方譲与税、国庫支出金の４項目があるが、地方分権の推進には、地方交付税、地方譲与税、国庫支出金、各種補助金などの、国から地方への財政移転が必要不可欠であるといわれている。

• 問題発見・・・

では、適正な政策を講ずることにより、一極集中による弊害は取り除くことができると思われるが、地方交付税のような再分配政策を残すべきだろうか。もし、そうとすれば、どのような形式で残すべきだろうか。

• 論証・・・

私は、これらの問いに答えるには、行政学や地方自治の前提や基礎知識に関する正確かつ緻密な理解を前提として、様々な資料や研究例を参照することが重要だと考える。例えば、早稲田大学政治経済学術院で地方自治体や市町村合併などを研究されている小原隆治教授は、地方分権化と地域コミュニティについて、地方自治の歴史の観点から緻密な検討を行っている[1]。

• 結論・・・

そこで、日本の地方自治体の二元的代表民主制、日本の市町村合併と市町村間連携、日本における政府間関係の歴史などを行い、地方自治、自治・分権改革、法制史の専門家として名高い貴学政治経済学部の小原隆治教授に師事し、上述の問題点を整理するために、行政学や地方自治研究の観点から地方分権について再検討を行いたいと考えている。

貴学政治経済学部の小原隆治研究会が上述の研究を進めるのに最適な研究環境との確信のもと、貴学政治経済学部に入学し小原隆治研究会に入会することを強く希望する。

[1] 小原隆治「地方分権化と地域コミュニティ」ヘスティアとクリオ２巻（2006年）5-25頁。