- 議論の整理・・・
我が国が抱える年金制度の問題として、貰い得世代と払い損世代に二分されることがその問題点として挙げられる。年金制度を持続可能なものとするためには、その制度設計自体に問題があってはならない。世代により不満が生まれてしまう制度はいずれ破綻の道を辿る。これらの問題を解決するための手段として年金の積立方式化と、年金目的の消費税の導入が挙げられる。
- 問題発見・・・
では、年金制度についてその持続可能性からどのように分析することができるだろうか。
- 論証・・・
私はこれらの問題を解決するためには、年金制度に対する理解を前提とし、どの様に徴収し、どの様に分配すれば可能な限り公平さを担保できるのかを整理することが重要であると考える。
たとえば、公共経済学の専門家である小西秀樹教授は決して年金改革が無意味だと主張しているわけではないと断った上で、年金改革は世代間の利益の分捕り合戦になっている。これが３つの等価定理の基本的なメッセージである。積立方式化や消費税による財源調達がもたらす長期的な利益を強調する年金改革の提言が多くなされている。しかし，それは移行期世代の犠牲の上で生み出された利益である。異なる世代にどのように利益を分配するかという問題は，価値判断に依存するところが大きい。望ましい世代間再分配の大きさを価値判断と独立に決定するのは無理である。と述べ、どちらの改革案も，移行期世代に消費水準低下の負担を被らせることで初めて経済全体の貯蓄を増やし，資本蓄積を促進することができる。と述べている[1]
- 結論・・・
そこで、持続可能な年金制度について、財源の確保と分配率を専門的に研究するため、公共経済学について専門的知識に富む貴学政治経済学部の小西秀樹教授の下で、上述の問題点を整理するべく年金制度を持続可能なものとするための方法論について研究を深めたいと考えている。
貴学政治経済学部の小西秀樹研究会が上述の研究を進めるのに最適な研究環境との確信のもと、貴学政治経済学部に入学し小西秀樹研究会に入会することを強く希望する。
[1]小西秀樹著『年金改革における3つの等価定理』（会計検査院2002-09）
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