- 議論の整理・・・
昨今、働き方改革が取り沙汰される日本において、日本の労働者が労働環境の改革に関心を向けているのは自明である。
労働環境は経済成長と密に繋がっており、また、持続可能な社会制度の構築のためには、社会福祉の観点からも労働環境を改善することが必要である。特に,障害者の方の雇用に関して、様々な国がこれに取り組んでいる。
障害者の方を巡る雇用制度に関して、それが持続可能であるのは勿論、労働市場において、その労働力が健常者と同等であるような制度を構築することが望ましいと考えられる。
- 問題発見・・・
では、持続可能な障害者の方の労働モデルとはどのようなものであろうか。
- 論証・・・
私はこれらの問題を解決するためには、日本の障害者の方を対象とした雇用制度に対する理解を前提とし、世界各国のそれらと比較することが重要だと考える。
例えば、労働経済学を専門とする福島淑彦教授は。1960年代に既に様々な形で障害者の方のための保護雇用に関する取り組みが行われていたスウェーデンにおける障害者の方の雇用制度について、国営企業であるサムハルに取材しつつ、スウェーデンにおける労働市場とそれらのカテゴライズに関して詳しく解説している。[1]
- 結論・・・
そこで、日本における障害者の方をめぐる雇用制度について、世界各国のそれらと比較することをその方法論として取り、持続可能な障害者の方の労働モデルを専門的に研究するため、世界の労働モデルの専門的知識に富む貴学政治経済学部の福島淑彦教授の下で、上述の問題点を整理するべく世界各国の障害者の方を対象にした雇用制度について研究を深めたいと考えている。
貴学政治経済学部の福島淑彦研究会が上述の研究を進めるのに最適な研究環境との確信のもと、貴学政治経済学部に入学し福島淑彦研究会に入会することを強く希望する。
[1] 福島淑彦著 『サムハル(Samhall) : スウェーデンにおける保護雇用の取り組み』（労働政策研究・研修機構2011-02-25）
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