- 議論の整理・・・
終身雇用制度が崩壊すると言われ、非正規雇用者が増える昨今、人々は所得の変動、失業リスクの不安を抱えると同時に、所得格差に対して社会的関心が高まっている。人々の所得には当然格差が存在するが、所得格差に関心を向けているのはどの様な層であるのか、また、所得格差を問題視しているのはどの層であるのかを分析することは、人々の世帯単位での経済的行動を分析する際において、非常に重要である。
- 問題発見・・・
では、世帯単位での経済的行動を分析する際において所得格差への社会的関心からどのように分析することができるだろうか。
- 論証・・・
私はこれらの問題を解決するためには、日本においての世帯の分類、また、その分類ごとに見られる行動の特徴に対する理解を前提とし、日本の社会を取り巻く雇用状況や、所得格差への社会的関心について、広く調査することが重要であると考える。
例えば、応用ミクロ軽量の専門家であり、家計行動に詳しい上田貴子教授は「誰が所得格差を認識し」，さらに「誰が所得格差を問題視しているかの両者は必ずしも一致しないことを指摘しており、将来の失業の可能性の有無、失業や介護・病気に備えた貯蓄の有無，③所得や家族構成による税金の望ましい負担のあり方について、回答者の属性を考慮した上で分析を行っている。
その上で、回答者の属性による認識の差異や、経済対策に対する認識に関わる問題であることを指摘している。[1]
- 結論・・・
そこで、1世帯における行動について、所得格差への関心を専門的に研究するため、家計行動について専門的知識に富む貴学政治経済学部の上田貴子教授の下で、上述の問題点を整理するべく日本の雇用状況によってもたらされた所得間格差について研究を深めたいと考えている。
貴学政治経済学部の上田貴子研究会が上述の研究を進めるのに最適な研究環境との確信のもと、貴学政治経済学部に入学し上田貴子研究会に入会することを強く希望する。
[1]上田貴子著『将来不安と所得格差認識の分析』 （早稻田大學政治經濟學會2008-02-20）
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