■議論の整理論
2020年度から新たに実施になる「学習指導要領」について、文部科学省は「主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)」を重視すると述べている。アクティブ・ラーニングとは、学習者が能動的に参加する学習法のことを言う。日本では2012年に「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて〜生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ」の中で言及されて以降、大学教育に留まらず様々な教育の場で実施されるようになった。
■問題発見
しかし、小学生に対して大学生に対するものと同じようなアクティブ・ラーニングのメソッドをそのまま適用しても、学習効果は低い可能性がある。そのため、教員がどのように授業運営を行うかが非常に重要になる。
■論証
例えば、生徒間にレベルの差がある場合や、積極性に差がある場合、円滑な授業運営が難しいことが考えられる。また、限られた授業時間の中で結論を出さなくてはいけない時には、教員がうまく生徒たちの考えをまとめなくてはいけない。その際に教員の意見を押し付けるような形になってはアクティブ・ラーニングは成り立たない。対象が小学生で、特に低学年の場合はより一層困難さは増すだろう。まだ考えを言葉にすることに慣れていない低学年の生徒たちで対話を行うことは簡単ではない。義務教育過程である初等教育においては、一部の生徒のみにしか効果のない教育は実践されるべきではない。低学年であっても、より多くの生徒の理解につながる授業運営を行う必要がある。
■結論
小学生、中でも低学年の生徒たちにとって意味のあるアクティブ・ラーニングの教育手法がどのようなものなのかを明らかにしたい。また、そのような教育手法の実践を可能にする教員養成のあり方についても研究していきたい。
■結論の吟味
以上の理由から、貴学教育学部初等教育学専攻に入学し、小林宏己教授の研究会に入会することを強く希望する。
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