議論の整理・・・
第二次世界大戦後、GHQの指令により全国で農地改革が実行された。これによって225万戸の地主の保有する177万ヘクタールの農地が非常に安価に買い上げられて小作人に売り渡され、地主制度が崩壊した。改革に際しては、日本の農林省完了がラジオ放送で国民に直接、農地改革の内容と方法を説明し、あくまで日本政府主導の改革という形が取られた。そして農地改革が完了した1950年に宣伝映画が制作され、ここでは連合国軍の指示によって決定・実施された改革であることが表明されている。軍国主義思想の根源であったとされる地主制度を解体させながら、農業生産力を増大させ、経済の再建にも貢献したこの改革は、GHQの戦後改革の中で最も成功した施策であると言われている。中国やドイツでも同時期に農地改革が行われた。
問題発見・・・
土地の買収価格は水田が760円、畑が450円とされており、悪性インフレの当時は長靴の値段（842円）にも達しない事実上の無償買収だった。暴力的とも言えるこのような改革を、既得権益を持つ地主層がすんなり受け入れられたとは考えづらい。特に明治期には土地所有権の自覚が強まり、地主らは土地に投資する活動を活発に行っていた。しかし、一度土地の価値の大幅下落を経験した上でなお、高度経済成長期において不動産の価値は過信され、バブルが発生するという歴史を辿った。この期間において国民の経済観念はどのように変化したのだろうか。
論証・・・
上記の研究について、全国の地価の推移や、土地に関する裁判記録の確認、インタビューなどを行うことを考えている。先行研究を参考にしながら研究を行いたい。
結論・・・
上記について、に生命倫理学に精通した森田 貴子教授のもとで研究を進めることを希望する。
森田貴子「農地改革における農民への情報 伝達」『学習院女子大学紀要』第14号、2012年
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