議論の整理（要約）
この文章では、外国籍の住民に情報を保障するうえで、多言語化することの難しさを論じている。課題として挙げられたのが、どの言語を翻訳するかという問題である。情報を翻訳する場合、英語を使うのが自然な流れである。しかし、情報を必要としている外国人は必ずしも英語圏ではない。ポルトガル籍やブラジル籍の住民が多数を占めている地域も多い。だからと言って、ポルトガル語をメインにしても、外国籍の住民のなかで多数派・少数派が生まれるだけだ。少数派は基本的な言語権を保障されないままであり、問題は解決されない。
問題発見
外国籍の住民が抱えている言語の問題に対処するために、どのような方法がありうるのだろうか。
論証
日本のサイトは、英語、中国語、韓国語までは対応されていることが多い。フランス語やドイツ語に対応していることは稀である。また、地域によっては、ポルトガルやブラジルの言語に対応していることもあるが限定的である。日本の住民の多様化に対応できないまま、さらに最近は、インド籍、ベトナム籍の住民も増加していることから、さらに複雑になっている。
私は、このような非英語圏の住民の多様化に対応するため、SNSの力を活用するのがいいと考えている。外国では、情報収集の主なツールがSNSであることが多い。また、SNSを通じて日本に住んでいる外国人がコニュニティを形成していることも少なくない。どの国の住民が増えるかは、今後も変化するだろう。そこで、日本語話者の外国人を活用して、臨機応変に情報を発信できる体制をつくれば、対応できる言語の範囲は一気に広がる。
結論
以上のように、外国籍住民が抱えている言語の問題に対処するために、SNSを使って幅広く、臨機応変に情報を発信する体制を整備するべきである。
吟味
このように対処する場合、とくに公的な情報については、情報を翻訳する日本語話者の外国人の質を保証する方法も考えなくてはならないだろう。（802文字）
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