設問
あなたの国の障害者に対する政府の施策について説明するとともに、どのような問題が存在し、それに対してソーシャルワークはどのような役割を果たすべきかを論じなさい。
議論の整理→日本の見本となっているドイツ
ドイツの障害者政策は1990年代半ば以降、「援護」から「自己決定権の拡大」へと大きな転換を迎えた。ドイツでは、障害者は社会生活への「完全参加」が目標とされ、そのために介護給付や社会参加給付といった福祉施策が行われている。日本でもドイツの障害者政策をモデルにした施策が検討・実施されるなど、ドイツは日本よりも先進的な取り組みをしている国として見られてきた。
問題発見→ドイツの障害者施策に問題はないのか?
それでは、ドイツの障害者に対する施策の中で、どのような問題があるだろうか。
論証→ドイツにおける障害者の就労問題
ここでは障害者に対する就労問題を挙げてみたい。ドイツには各州によって障害者の就労を支援する機関が存在している。また日本と同様、ドイツでは各企業によって障害者の雇用人数が割り当てられており、規定数に満たない場合は企業が補償金を払うことになっている。障害者は自分の障害の程度と希望により、就労できる企業を選び、働くことを目指す。現在の民間企業および公的機関における障害者の法定雇用率は5%であり、日本の2.5%と比べると2倍の障害者雇用が定められていることになる。しかし実際には、障害者が就労をする先の企業になじめず差別を受けたり、業務を行うことが困難で早期に退職をしてしまうことが起きている。これは、障害者と雇用者の間で認識に乖離が発生したり、企業側での受け入れ状況が整っていないことが原因であると考えられる。
解決策or結論→障害者と企業を繋ぐソーシャルワーク
そこでソーシャルワークは、障害者と企業を実際につなぎ、就労後も両者の「通訳的な存在」として機能することが重要ではないだろうか。ソーシャルワークは双方の事情に通じており、それぞれが言いたいことも相手にわかるように伝えることが可能な存在である。また就労をしたことがない障害者が、実際にどのような困難に向き合う可能性があるかを想定し、事前に企業側と調整することも可能である。
解決策or結論の吟味→結論を吟味する
ソーシャルワークは、障害者と社会を繋ぐ役割を担っており、より活躍の場が増えるべきである。(791字)
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