議論の整理（要約）
現在の日本は、等しく教育を受ける権利が保障されているものの、実態としては、子どもが置かれている環境により、教育機会に差が出ているのが現状である。例えば、保護者の年収は、ある程度は平均化できるとはいえ、1000万円以上の差が出ることもある。それだけの差があると、受験にかけられる費用だけではなく、お稽古事、海外・国内旅行、留学、サマーキャンプなど、幼少期に得られる経験にも大きな差が生まれる。このような日常で得られる経験もまた、子どもたちにとっては教育機会であるにも関わらず、家庭の経済状況に左右されるという現状がある。
問題発見
子どもたちに平等に教育機会を与えるためには、日常生活で得られる経験の差を、どのように埋めていけばいいのだろうか。具体的な解決策はあるのだろうか。
論証
大学に進学すると、学内の制度や奨学金を使うことで、留学やインターンなど、さまざまな経験を積むことができる。問題は、そこに至るまでに発生する経験の格差である。この格差が、進学するのかしないのか、大学でさらなる経験を積めるのかなど、さらなる差を生み出すことになる。
例えば、海外サマーキャンプは国際感覚を磨くうえで非常に有効であるが、それに参加するためには多額の費用が必要である。学校の授業の一環として参加できることもあるが、学費が高い私立が中心である。
そこで私は、日常生活で得られる経験の差が生まれないように、小学校や中学校などの義務教育の期間中こそ、奨学金などの経済支援を充実させるべきだと考える。
結論
義務教育の期間中に、子どもが得られる経験の格差が少なくなれば、それ以降に教育の平等な機会も保証されるだろう。
吟味
保護者が情報さえ得られれば、義務教育の期間中に、子どもがより多様な経験を積むことは可能である。しかし、すべての保護者が情報収集する力を持っているとは限らない。情報にアクセスできる力が格差を生んでいるとすれば、子育て世代に対する情報サポートのあり方も検討する必要があるだろう。（836文字）
コメントを残す