上智大学　総合人間科学部　特別入試　志望理由書　提出例(澤田稔ゼミ向け)

■　議論の整理

若者の政治離れが問題視されるようになり、2015年の公職選挙法改正により、選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられた。それに伴い各分野で対策が取られたが、若年層の政治意識を高めるための市民性教育の充実については、必要性は認められているものの、カリキュラムとして導入されるまでには至っていない。日本の文脈において政治教育は公民科の中で政治経済の仕組みを学習することにとどまっており、そもそもそこに他の先進国における市民性教育とのズレが認められ、そのことが学校カリキュラムへの導入を難しくしていると思われる。

■　問題発見

先進国の市民性教育は考え方、参加のスキル、コミュニケーションなど「態度や行動として学ぶ」ことに重点が置かれているが、それに対して日本の公民教育では政治への参加を「知識として学ぶ」ことにとどまる。また、そもそもナショナルなアイデンティティの育成・強化を目的とした公民教育に、批判的思考力を始めとするグローバルな市民性を扱う素地があるかという点にも疑問が残る。

■　論証

この問題を考えていくためには、次のような論証が必要だと考える。

１　先進国と日本で市民性教育やそれに準ずると思われるカリキュラムを比較し、公教育において市民性教育がどのように受容されつつあるのかを分析する。

２　日本の中学校と高校でフィールドワークを行い、政治意識の育成を謳うカリキュラムの実際や、学校文化などの「隠れたカリキュラム」の中に潜む阻害要因を分析する。

■　結論

市民性教育の流れや批判的教育学の理論についての先行研究、調査の手法をしっかり学習し、理論と現場を往復しながら、目標と現状の乖離について丁寧に分析・検証する必要がある。

■　結論の吟味

批判的思考スキルや政治意識の育成にとって、教育社会学の研究が果たす役割は大きいと考える。特に貴学の多種多様な思想に開かれた学問的態度と姿勢にもとづく人間総合学部で教育学を学ぶことは私の夢であった。特に教育現場やカリキュラムを比較教育学や批判的教育学の視点で分析し、問題提起してきた澤田稔先生のゼミに入会し、学び、貢献することを強く望んでいる。