☆ 都市問題
議論の整理……
現在の日本の都市開発の問題は、都心部においても低層住宅が多いことである。 都心部における低層住宅地域は、地震・火災などの災害の際に甚大な影響を及ぼ す。また、低層住宅が多いことから、一つ一つの部屋が小さく作られるようにな り、このことが日本の生活環境を著しく悪くしている。こうした観点からも、日本 の都市開発のあり方には再考の余地がある。
問題発見……
日本の都心部において、このように都心部に低層住宅地域が広がるのは、日本に おける過度な私有財産権の保護が問題となっているためである。
論証……
そもそも、国家の成立過程において、国家は国民の生命・安全・財産を守るため の機構として成立した。このような国家の成立背景を考えた時、土地の持ち主の私 有財産権は保護されるべきである。こうした論理から、これまで大規模ビルの建設 のために、大規模な土地の集約が必要だった場合にも、多くの土地の持ち主はより 高く売り抜けることができる機会を見計らうために売却に応じず、また法律もそれ を認めるケースが多い。
だが、ここでいう国民の範囲を、土地の地主だけではなく、生活者全体にまで広 げて考えると、低層住宅が広がる現在の日本の都心部は、火災や地震の際に、国民 の生命安全財産を奪いかねない。
解決策or結論……
こうした観点から考えると、土地の公共財としての側面を踏まえた上で、大規模 な土地収用の場合には、土地の半分以上を集約できている場合には路面価で買収で きるようするなどの法整備をすべきである。
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