- 議論の整理・・・
社会保障について、それらが持続可能であるものを目指すとした場合、必然的に、それらの財源も持続可能であることを目指す必要がある。しかしながら、持続可能な財源の確保は、その財をどこから徴収するのかという点において、公共財供給ゲーム理論における、社会的ジレンマが発生し得る。そこで政府に要求されるのは、持続可能な財源の確保とともに、それらが持続可能であるのみでなく、その財源の徴収に関して、国民の賛否の均衡点にその税の負担を置くということである。
- 問題発見・・・
では、持続可能な財源の確保について政策ベースの視点からどのように分析することができるだろうか。
- 論証・・・
私はこれらの問題を解決するためには、持続可能な社会保障に対する理解を前提とし、持続可能な財源の確保に関して、投票率ベースで考察することが重要であると考える。
たとえば、公共経済学の専門家である小西秀樹教授は
増税に賛成する人口の割合は退職世代の方が勤労世代よりも高くなる。これは退職者の場合消費税率の引き上げが将来消費の抑制を通じて社会保障給付を減らす効果を考慮する必要ない分だけ消費税の増税を支持しやすいからである。政策選好の一致する労働者と退職者を組み合わせることで均衡中位投票者を捜し出す。簡単にいえば，低所得の労働者と低資産保有の退職者が消費税増税による社会保障給付の充実を求める勢力となり，高所得の労働者と高資産保有の退職者がそれに反村する勢力となる。 と発表している。[1]
- 結論・・・
そこで、持続可能な社会保障について、持続可能な財源を専門的に研究するため、公共経済学について専門的知識に富む貴学政治経済学部の小西秀樹教授の下で、上述の問題点を整理するべく公共財供給ゲーム理論について研究を深めたいと考えている。
貴学政治経済学部の小西秀樹研究会が上述の研究を進めるのに最適な研究環境との確信のもと、貴学政治経済学部に入学し小西秀樹研究会に入会することを強く希望する。
[1]小西秀樹著『社会保障の規模と財源調達 : 政治経済学的分析』（国立社会保障・人口問題研究所2006-06）
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