早稲田大学　教育学部　外国学生入試・帰国生入試　志望理由書　提出例（黒田祥子ゼミ向け）

■議論の整理

長時間労働による身体・精神への被害が問題視されるようになり、多くの企業で対応策がとられるようになってきている。政府も関連法案を整備しているほか、厚生労働省は「働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設している。このサイトでは、企業・社員向けの自己診断を行なったり、企業の取り組み事例を確認したりすることができる。国全体として「働き方改革」を推進しようという雰囲気は醸成されてきている。

■問題発見

しかし、労働者の身を守ることにつながるはずの「働き方改革」が企業の経営悪化につながっては本末転倒である。

■論証

例えば、長時間労働によって補われていた受注を労働時間内に取り組める範囲のみに絞った場合、企業の利益は落ち込む。だからといって通常の業務時間内にすべてをきちんとしたクオリティを担保しながら実施することは難しい。また、労働者側から見ても残業代が無くなる分給与が落ちる可能性が高く、金銭面での負担にも繋がっている。1991年、2013年、2015年と複数回にわたって過労死事件を繰り返してきた電通は、2019年にも違法残業をしていたことが発覚した。一度生まれてしまった長時間労働の企業文化は簡単には変わらないことを示している事例である。少子高齢化により労働者人口が減ることが明らかな日本において、時間をかけずに最大の利益を上げていく仕組みを作ることは必要不可欠のことだ。社会全体の経済活動のあり方を見直さなくてはいけないだろう。

■結論

私は、「働き方改革」を実施しながらも企業の収益と労働者の賃金水準を向上させるためにはどうすれば良いのか、また、そもそも「働き方改革」が経営に対してどのような影響を与えているのかを知りたい。そのために、経済学的な視点から現代日本の労働を分析していきたいと考えている。

■結論の吟味

以上の研究を遂行するため、早稲田大学教育学部社会科公共市民学専修に入学し、黒田祥子教授の下で学びたい。