上智大学　総合人間科学部　教育学科　カトリック高等学校特別入試　２０１８年　小論文　解答例

■設問

「教育の格差」に関連して、自ら問いを立て、論じなさい。

■答案構成

5STEPで書く

議論の整理→　教育の格差の内容

問題発見→　教育の格差はどのように是正すればよいか

論証→　教育格差が生じる原因の考察

解決策or結論→　政府の介入

解決策or結論の吟味→　税金という限られた財源

■答案

議論の整理→　教育の格差の内容

「教育の格差」とは、親の収入などによる格差が子どもの教育環境に影響を与えるという問題であり、生まれ育った環境によって、受けることが出来る教育に格差が生じることを意味する。例えば、親の年収が少ない世帯で生まれ育った子どもは、大学に進学できない確率が高くなるというデータもある。

問題発見→　教育の格差はどのように是正すればよいか

この「教育の格差」はどのように是正すればいいのだろうか。

論証→　教育格差が生じる原因の考察

「教育の格差」が生じる原因はいくつもあるが、まず考えられるのは経済的要因である。親が高収入であれば、それだけ子どもの教育に投資できる金額も増えてくる。高収入の男性であれば、子どもを幼い頃から塾に通わしたり、妻が子どもの養育に専念できたりするので、質の高い教育が可能となる。その他の要因としては地域的要因がある。端的に言えば、都市部に住んでいるか地方に住んでいるかということである。都市部には良い大学が多くあり、就職機会にも恵まれている。対して、地方になるとそもそも大学や企業の数があまり存在しない。こうした事情から、地方在住の高校生は在学進学を諦めてしまうケースも少なくない。こうした様々な事情で教育による格差が生じますが、共通しているのは本人にはどうすることも出来ない要因だということです。経済的要因も親の年収が低いために生じ、地域的要因も生まれ育った家のある場所が原因ですので、本人の能力等とは無関係です。

解決策or結論→　政府の介入

こうした事情を考慮すると、教育格差をなくすためには、政府による介入が必要だと考えます。本人の力ではどうすることも出来ないとはあまりにも不条理ですので、権威のあるだ第三者、すなわち公的機関が援助の手を差し伸べるのです。具体的には補助金などを利用し、地方の住民や低所得者層に、教育資金を投入します。

解決策or結論の吟味→　税金という限られた財源

国の支出の大半は税金が担っているのだから、補助金といってもそう簡単には出せないという声も上がるでしょう。しかし、こうした資金投入により、地方に埋もれかけていた人材に、活躍の場を提供することにつながります。長い目で見れば、こうした人材が将来大企業の社長となり、日本の経済を押し上げていく人物になる可能性もあるのです。